【2026年8月改定】JFT-Basicに「A1」「A2.1」のレベル判定が追加！育成就労制度での活用方法と企業への影響を徹底解説
「新しく始まる育成就労制度に向けて、外国人の日本語要件はどうなるの？」
「特定技能の要件であるJFT-Basicのルールが変わると聞いたけれど、採用にどう影響する？」
外国人材の採用を検討されている企業の人事担当者様や、日本での就労を目指す外国人の方にとって、非常に重要なニュースが発表されました。在留資格「特定技能1号」の申請に必要な日本語試験として広く利用されている「JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）」の判定基準が、2026年8月から大きく変更されます。
本記事では、2027年4月スタートの「育成就労制度」とも密接に関わってくるこの新ルールの詳細と、企業が今から知っておくべき注意点について、ビザ専門の行政書士が徹底解説します。
📋 この記事でわかること
- 2026年8月からのJFT-Basic新判定ルール（点数とレベルの対応）
- A1・A2.1・A2.2はどのくらいの日本語力なのか
- 背景にある「育成就労制度」（2027年4月開始）での活用場面
- 過去の判定結果の扱いなど、企業・受験者のよくある疑問
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第1章：2026年8月から何が変わる？JFT-Basicの新判定ルール
JFT-Basicは、日本の生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力を測定するCBT方式（パソコンを使うテスト）の試験です。
これまで（2026年7月まで）のJFT-Basicは、250点満点中200点以上を獲得すれば「A2レベルの日本語能力がある（合格）」と判定され、それ以下の点数ではレベル判定が出ない仕組みでした。しかし、2026年8月からは、従来の「A2」の下のレベルである「A1」と「A2.1」も判定できるようになります。
ℹ️ テストの形式や構成、出題される問題の難易度自体はこれまでと一切変わりません。同じテストを受験し、その「得点」に応じてより細かくレベルが証明されるようになる、という制度変更です。
第2章：A1・A2.1・A2.2ってどのくらいの日本語力？
では、新しく判定される「A1」や「A2.1」とは、具体的にどの程度の日本語力なのでしょうか？これは、世界的な言語能力の指標である「CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）」に基づいています。
第3章：なぜレベルが追加された？背景にある「育成就労制度」
今回の変更の最大の理由は、2027年4月から運用が開始される新しい在留資格「育成就労制度」への対応です。現在の技能実習制度に代わって導入される育成就労制度では、外国人材が確実にステップアップできるよう、就労の各段階において明確な日本語能力が要件として求められます。JFT-Basicの新しい判定は、ここで直接的に活用されることになります。
① 「育成就労」での来日・就労開始時 → A1
育成就労制度を利用して日本で働き始める際には、基本的に「A1」相当以上の日本語能力が求められます。そのため、2026年8月以降に発行される「A1の判定結果」は、育成就労で来日する際の手続きに使えるようになります。
※試験合格に代えて、A1相当の日本語講習を受講することでも要件を満たせる仕組みが予定されています。
② 育成就労期間中の「本人意向による転籍」時 → A2.1
育成就労制度の目玉の一つが、一定の条件を満たせば本人の意向で会社を移れる（転籍できる）点です。この転籍の要件を確認する際、A1とA2.2の間に設定された「A2.1」の判定結果が主に活用されることが想定されています。
⚠️ ただし、育成就労の産業分野によっては、就労開始時や転籍時に求められる日本語レベルが「A1」や「A2.1」より上乗せして高く設定される場合もあるため、今後の分野ごとの発表に注意が必要です。
育成就労・特定技能での受け入れをご検討中の企業様へ
制度の切り替わり時期の受け入れは、要件の確認から在留資格の申請まで手順が複雑になります。SEED行政書士事務所では、費用・必要書類・申請の流れをサポート内容としてまとめています。
第4章：企業や受験者が知っておくべき注意点と疑問
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JFT-Basicに合格して特定技能で働き始めた後、日本で結婚や出産を迎える方も少なくありません。特定技能1号では家族の帯同が原則できないなど、知っておくべき重要なルールがあります。
まとめ：外国人採用は「中長期のキャリアプラン」が必須の時代へ
2026年8月からのJFT-Basicの新ルール（A1・A2.1判定の開始）は、2027年の「育成就労制度」の開始、そしてその先の「特定技能」への移行という、外国人材のキャリアパスをシームレスにつなぐための重要な布石です。
企業側にとっては、「とりあえず採用する」のではなく、「A1で受け入れた人材を、自社でどのように教育してA2.1（転籍時の目安）やA2.2（特定技能の要件）へ育て上げていくか」という中長期的な育成計画とサポート体制の構築が、これまで以上に強く求められるようになります。
💬 「新しい制度に合わせて、外国人の採用計画を見直したい」
💬 「育成就労から特定技能への切り替えスケジュールや、必要なビザ手続きが複雑で分からない」
このようなお悩みをお持ちの企業の人事担当者様は、ぜひお早めにビザ申請の専門家にご相談ください。最新の法制度に基づき、貴社にとって最適で安全な外国人材の受け入れ・定着サポートをご提案いたします。
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