「日本に5年住んだから、そろそろ帰化を」と準備を進めていた方にとって、2026年4月の運用変更は大きな知らせでした。

報道では「帰化の要件が10年に」と伝えられています。一方で、国籍法の条文を確認すると、そこには今も「引き続き5年以上」と書かれています。どちらが正しいのか、混乱された方も多いのではないでしょうか。

この記事では、何がどう変わったのか、ご自身に10年要件が当てはまるのか、そして今から何ができるのかを、順を追って整理します。

2026年4月に何が変わったのか

法務省は2026年3月27日、帰化審査の運用を4月1日から厳格化することを発表しました。変更点を整理すると次のとおりです。

項目	これまで	2026年4月以降
居住期間	5年以上	原則10年以上
納税状況の確認	直近1年分	直近5年分
社会保険料の確認	直近1年分	直近2年分

居住期間の話が大きく取り上げられていますが、実務の現場では納税5年分・社会保険2年分の確認拡大のほうが影響が大きいと感じています。5年前の納付状況まで遡って見られるとなると、当時のことを覚えていない方も多いためです。

なぜ条文は5年のままなのか

ここが今回もっともわかりにくい部分です。

国籍法第5条第1項第1号は、今も「引き続き五年以上日本に住所を有すること」と定めています。この条文は改正されていません。国会での審議を経た法律改正ではなく、法務省内部の審査基準の見直しとして実施されたためです。

背景には、永住許可の居住要件が原則10年であることとの整合を図る狙いがあるとされています。永住よりも法的地位の重い帰化が、より短い年数で認められるのは均衡を欠くという考え方です。

ご自身に10年要件が適用されるか

すべての方に10年が求められるわけではありません。ご自身がどの類型に当てはまるかで、判断が変わります。

• 普通帰化で申請する方

  就労資格などで日本に在留し、日本人の配偶者ではない方。原則10年以上の在留が求められます。今回の変更の影響を直接受ける類型です。

• 日本人の配偶者の方（簡易帰化）

  婚姻から3年が経過し引き続き1年以上日本に住所がある方、または引き続き3年以上日本に住所がある方。この居住要件は国籍法第7条に定められた法律上の要件であるため、運用変更によって年数が引き上げられることはありません。

• 日本で生まれた方・日本人の子（簡易帰化）

  国籍法第6条・第8条に該当する方も、居住年数の要件は法律で定められています。同様に、年数そのものが変わることはありません。

ご自身がどの類型に当てはまるか判断が難しい場合もあります。在留資格の変更歴やご家族の状況によって扱いが分かれることもありますので、迷われたときはご相談ください。帰化申請の要件・必要書類・費用については、こちらのページに詳しくまとめています。

すでに申請中の方への影響

今回の新基準は、2026年4月1日以降に許可判断が行われる申請から適用されると報じられています。

つまり、3月以前に申請を済ませていても、審査がまだ続いているのであれば新しい基準で判断される可能性があるということです。法律の遡及適用ではありませんが、申請された方から見れば実質的にそれに近い状況といえます。

現在審査中で不安をお持ちの方は、追加資料を求められた場合に備えて、納税や社会保険の記録を整理しておくことをおすすめします。

今からできること

在留期間の数え方を確認する

「引き続き」在留していることが必要なため、長期間の出国があると通算が途切れる場合があります。まずはパスポートの出入国記録と在留カードをもとに、ご自身の在留歴を正確に把握してください。

納税・社会保険の記録をそろえる

5年分・2年分に確認が広がったことで、過去の記録が重要になりました。転職された方は、その前後で保険の加入に空白が生じていないかご注意ください。ご自身で気づかないうちに未納期間が生じているケースは少なくありません。

どの書類をどこまでそろえる必要があるかは、ご状況によって変わります。当事務所では、必要書類を一覧にしてお渡ししたうえで、日本国内で取得する書類の収集を代行しております。帰化申請サポートの内容と料金はこちらをご覧ください。

永住という選択肢も検討する

帰化が難しい状況であっても、永住であれば要件を満たす場合があります。永住は日本国籍を取得せず、在留期間の制限なく日本に住み続けられる資格です。

ただし、永住についても2026年8月にガイドラインの改定案が公表され、要件の厳格化が示されています。あわせて申請手数料の引き上げも予定されており、こちらも時期の判断が必要な状況です。詳しくは永住許可申請のご案内をご覧ください。

よくあるご質問

おわりに

今回の変更は法律改正ではないため、条文だけを読んでいると実態が見えません。「5年と書いてあるのに、なぜ」という戸惑いはもっともなことだと思います。

大切なのは、ご自身がどの類型に当てはまり、何を求められるのかを正確に把握することです。特に日本人配偶者の方は、10年という数字に驚いて申請をあきらめてしまう必要はありません。

ご不安な点があれば、状況を整理するところからお手伝いいたします。

※本記事は2026年8月時点の情報にもとづいています。運用は今後変更される可能性がありますので、最新の状況についてはご相談の際にお伝えいたします。