SEED行政書士事務所

日本での生活が安定し、これからも長くこの国で暮らしていきたい。そう考えたとき、多くの方が検討されるのが永住許可です。
在留期間の更新から解放され、就労の制限もなくなります。住宅ローンの審査など、生活の面でも選択肢が広がります。
一方で、永住は在留資格の中でもっとも安定した地位であるため、審査は慎重に行われます。SEED行政書士事務所は、福岡市中央区で在留資格・永住・帰化申請を専門に扱う事務所です。女性行政書士が、要件の確認から申請まで伴走いたします。

こんなお悩みはありませんか

SEED行政書士事務所の特徴

永住許可の要件

永住許可は、入管法第22条にもとづき法務大臣が許可するものです。次の3つが基本的な要件とされています。

要件	内容
素行が善良であること	法律を守り、社会的に非難されることのない生活を送っていること。交通違反歴、税金や年金保険料の納付状況が確認されます。納付の有無だけでなく、期限を守って納めているかも見られます。
独立の生計を営む資産・技能があること	将来にわたって安定した生活が見込めること。世帯単位で判断されます。改定案では、日本人世帯の平均収入を継続して上回ることが考慮要素として示されています。
国益に適合すること	原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち5年以上は就労資格または居住資格をもって在留していること。在留状況や届出義務の履行なども審査されます。

在留10年に満たなくても申請できる場合

次のような方は、10年の在留期間が短縮される特例があります。

日本人・永住者の配偶者	婚姻から3年以上が経過し、引き続き1年以上日本に在留している場合（※改定案では「婚姻5年・在留3年」への引上げが示されています）
日本人・永住者の実子	引き続き1年以上日本に在留している場合
定住者	定住者の在留資格で引き続き5年以上在留している場合
高度専門職の方	ポイント計算で70点以上の方は3年、80点以上の方は1年に短縮される特例があります

2026年以降の変更予定

時期	変わること（予定）
2026年10月1日	永住許可申請の手数料が20万円に。あわせてガイドラインが改定され、収入要件の引き上げが適用される見込みです。
2027年4月1日	年金の受給見込額に関する基準、日本語能力に関する基準、配偶者特例の在留・婚姻期間の伸長などが適用される見込みです。

報道されている主な変更点

収入	世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を、継続して上回ることが求められる見込みです。
年金	厚生年金に30年加入した場合に相当する受給見込額が求められ、不足する場合は金融資産で補えるかが審査されるとされています。
日本語能力	「自立した言語使用者」とされる水準（CEFR B1相当）の日本語能力が、考慮要素として加わる見通しです。
配偶者特例	「婚姻3年・在留1年」から「婚姻5年・在留3年」へ引き上げられると報じられています。
審査の姿勢	永住は最も安定した在留資格であるため、これまで以上に慎重な審査を行うことが改定案に明記されています。

収入に関する基準については、2026年4月以降の申請にも適用される可能性が報じられており、すでに審査中の案件に影響が及ぶ場合もあると考えられます。ご不安な方は、現在の状況をお聞かせください。

永住と帰化、どちらを選ぶか

永住は日本国籍を取得せず、在留期間の制限なく日本に住み続けられる資格です。帰化は日本国籍を取得する手続きで、元の国籍は失うことになります。

帰化についても2026年4月以降、住所要件が原則10年以上とされる運用に変わりました。どちらを選ぶかは、国籍に対するお考え、ご家族の状況、お仕事の内容などによって変わります。

当事務所では両方を扱っておりますので、ご希望を伺ったうえで、どちらが適しているかを一緒に検討いたします。詳しくは帰化と永住の違いを解説した記事もご覧ください。帰化申請のご案内はこちら。

料金

ご希望に応じて、2つのプランからお選びいただけます。

プラン	内容	料金（税込）
フルサポートプラン	初回相談／要件確認／必要書類の収集代行／申請書類一式の作成／理由書の作成／入管への申請取次／追加資料の対応／不許可時の再申請補償	121,000円
書類作成プラン	初回相談／要件確認／申請書類一式の作成（書類の収集はご本人に行っていただきます）	77,000円

• ご家族で同時に申請される場合は、2人目以降の料金をご案内しております。
• 入管に納める手数料は別途必要です（2026年10月1日以降、20万円に引き上げられる予定です）。
• 住民票などの取得実費は別途申し受けます。
• お見積りは無料です。着手前に総額をご提示し、ご納得いただいてから進めます。

手続きの流れ

1. お問い合わせ・無料相談1日〜

   お電話、メールフォーム、LINEのいずれかからご連絡ください。ご来所またはオンラインで、現在のご状況とご希望を伺います。

2. 要件の確認と申請時期のご提案

   在留歴、ご職業、収入、納税・年金の状況などをもとに要件を確認します。改定の時期を踏まえ、いつ申請するのが適切かもあわせてご提案します。

3. ご契約・着手

   内容にご納得いただけましたら、正式にご依頼をいただきます。ここから書類の準備を開始します。

4. 書類の収集・作成2〜6週間

   日本国内で取得する書類は当事務所が代行いたします。あわせて、ご事情を丁寧に説明する理由書を作成します。永住申請では、この理由書が結果を左右することがあります。

5. 入管へ申請

   申請取次行政書士として、当事務所が入管への申請を代行いたします。ご本人の出頭は不要です。

6. 審査・追加資料への対応4か月〜1年

   審査中に追加資料を求められることがあります。求められた内容を確認し、対応いたします。

7. 結果のご連絡

   許可の場合は在留カードの受け取り手続きをご案内します。万一の場合は理由を確認し、次に向けた対応をご説明いたします。

※期間はあくまで目安です。ご状況や入管の混雑状況により前後します。

主な必要書類

作成する書類	永住許可申請書、永住を希望する理由書、身元保証書
身分関係の書類	住民票、在留カードの写し、パスポートの写し、戸籍謄本または婚姻証明書（配偶者がいる場合）
収入・納税の書類	住民税の課税・納税証明書（直近5年分）、源泉徴収票、在職証明書、確定申告書の控え（自営業の方）
年金・保険の書類	ねんきん定期便または各種年金の納付証明、健康保険証の写し、社会保険料納入証明書
その他	預貯金通帳の写し、不動産をお持ちの場合は登記事項証明書、身元保証人の在職証明・住民票など

必要書類はお一人ごとに異なります。ご相談の際に、お客様に必要なものを一覧にしてお渡しします。

よくあるご質問

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