「永住許可申請には、いくらかかるのだろう？」

永住申請をお考えの方から、費用についてのご質問は本当によくいただきます。そして今、この質問への答えが大きく変わろうとしています。2026年10月から、永住許可申請の手数料が現在の1万円から20万円へ引き上げられる見込みだからです。

2026年7月3日には出入国在留管理庁が具体的な金額を定めた政令案を公表し、8月2日までパブリックコメント（意見公募）が行われています。この記事では、現在の費用、値上げの内容とスケジュール、そして「値上げ前に急いで申請すべきか」の判断ポイントを、福岡の行政書士がわかりやすく解説します。

現在の永住許可申請の費用（2026年7月時点）

まず、現時点での費用を確認しておきましょう。

申請手数料は10,000円

現在、永住許可申請の手数料は10,000円です。2025年4月1日の改定で、それまでの8,000円から引き上げられました。

ここで押さえておきたいのは、この手数料の納付タイミングです。永住許可の手数料は申請時ではなく、「許可されたとき」に収入印紙で納付します。つまり、不許可の場合には手数料はかかりません。

手数料以外にかかる実費

手数料のほかに、申請に必要な書類の取得費用がかかります。住民票、課税証明書・納税証明書、その他の証明書類で、おおよそ数千円程度が目安です。ご自身で申請される場合、トータルの実費は現時点では2万円弱に収まることがほとんどです。

2026年10月から手数料が20万円に引き上げへ

この状況が、まもなく大きく変わります。

在留手続の手数料引き上げを盛り込んだ改正入管法が2026年5月29日に成立し、これを受けて2026年7月3日、出入国在留管理庁は具体的な金額を定めた政令案を公表しました。その内容は次のとおりです。

①永住許可申請：現行の10,000円 → 200,000円

②在留資格変更・在留期間更新：現行の一律6,000円 → 許可される在留期間に応じた段階制（3か月以下1万円、1年3万3,000円、3年以上5年未満6万4,000円、5年以上7万5,000円）

③オンライン申請の割引：変更・更新は最大1万円の割引あり。ただし永住許可はオンライン申請の対象外（窓口申請のみ）のため、割引はありません

この政令案について、2026年7月3日から8月2日までパブリックコメントが実施されており、意見公募を経て正式な金額と施行日が確定します。入管庁は早ければ2026年10月からの実施を目指す方針です。

「申請の受付日」が分かれ目になる見込み

実務上、もっとも重要なのがこの点です。

2025年4月の前回改定では、新旧どちらの手数料が適用されるかは「申請が受け付けられた日」を基準に判断されました。許可された日や在留カードを受け取った日ではありません。

今回の改定でも同様の扱いになるとみられており、その場合、2026年9月30日までに受け付けられた申請には現行の10,000円が適用される見通しです。永住申請は審査に半年〜1年程度かかることも珍しくありませんが、審査中に10月を迎えても、受付が9月末までに済んでいれば旧手数料で済む、ということになります。

値上げ前に急いで申請すべき？

「それなら9月までに急いで申請したほうがいい」と考えたくなりますが、ここは冷静な判断が必要です。結論から言うと、値上げ回避よりも、要件を満たしているかの確認が先です。

永住許可の審査では、直近数年分の納税状況、年金・健康保険料の納付状況、収入の安定性、出国日数などが細かく確認されます。これらは短期間で改善できるものではありません。たとえば年金の納付漏れや住民税の納付遅れが直近にあると、それだけで不許可となる可能性が高くなります。

要件が整っていない状態で「値上げ前だから」と駆け込み申請をしても、不許可になれば意味がありません。それどころか、不許可歴が残ったうえで、再申請は値上げ後の20万円で行うことになりかねません。

一方で、すでに要件をしっかり満たしている方にとっては、今が絶好のタイミングです。9月末までの受付を目指すなら、書類収集に1〜2か月かかることを考えると、7月〜8月のうちに準備を始めるのが現実的なスケジュールです。

つまり、いま最初にやるべきことは「急いで申請すること」ではなく、「自分がいま申請できる状態なのかを確認すること」です。

行政書士に依頼した場合の費用

当事務所の永住許可申請サポートの料金は、次の3つのプランをご用意しています。

①書類確認プラン（33,000円）：ご自身で作成された書類を、行政書士が申請前にチェックするプランです

②書類作成プラン（77,000円）：申請書類・理由書の作成を当事務所が行い、申請はご自身で行っていただくプランです

③フルサポートプラン（121,000円）：書類収集のサポートから申請書類・理由書の作成、入管への申請代行まで、すべてお任せいただけるプランです。万が一不許可となった場合の再申請補償付きです

手数料が20万円になると、「不許可になったときに失うもの」の大きさが変わります。これまでは再申請のハードルは主に時間と手間でしたが、今後は金銭的な負担も無視できません。申請前に専門家の目でしっかり要件を確認しておく価値は、これまで以上に大きくなると考えています。

まとめ：まずは「申請できるか」の確認から

永住許可申請の手数料は現在10,000円ですが、2026年10月から200,000円へ引き上げられる見込みです。適用は「申請の受付日」基準となる見通しのため、要件を満たしている方は9月末までの申請受付を目指す価値があります。

ただし、要件が整っていない駆け込み申請は不許可のリスクを高めるだけです。「自分は今申請できるのか」「9月までに間に合うのか」「間に合わないなら何を整えるべきか」——まずはこの確認から始めましょう。

当事務所では、永住許可申請に関する無料相談を承っています。納税・年金の状況やご在留の経緯をお伺いしたうえで、値上げ前の申請が現実的かどうか、率直にお伝えします。