SEED行政書士事務所

人手が足りない。求人を出しても応募が来ない。福岡でも、多くの企業さまが同じ課題を抱えていらっしゃいます。
特定技能は、一定の技能と日本語能力を持つ外国人材を、即戦力として受け入れられる在留資格です。ただ、受入れには企業側にも要件があり、申請書類の準備や分野該当性の確認など、専門的な判断が求められる場面が少なくありません。
SEED行政書士事務所は、福岡市中央区で在留資格の手続きを専門に扱う事務所です。受入企業さまの負担を減らし、本業に集中していただけるようお手伝いいたします。

こんなお悩みはありませんか

SEED行政書士事務所の特徴

特定技能とは

特定技能は、人手不足が深刻な分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。技能試験と日本語試験に合格すること、または技能実習を良好に修了していることが要件となります。

	特定技能1号	特定技能2号
在留期間	通算5年まで	上限なし（更新可）
家族の帯同	原則不可	要件を満たせば可
支援	受入企業による支援が必要	支援の義務なし
技能水準	相当程度の知識・経験	熟練した技能

対象となる19分野

2026年1月の閣議決定により、対象分野は19分野に拡大されました。

• 介護
• ビルクリーニング
• 工業製品製造業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業
• 自動車運送業
• 鉄道
• 林業
• 木材産業
• 物流倉庫
• リネンサプライ
• 資源循環

※色付きの3分野が2026年1月に追加されたものです。

2026年から2027年にかけての制度の動き

特定技能をめぐる制度は、いま大きく動いています。受入れをご検討中の企業さまが押さえておくべき点を整理します。

時期	内容
2025年4月	定期届出の頻度が四半期ごとから年1回に変更されました。企業さまの事務負担が軽減されています。
2025年9月	特定技能1号の在留期間に3年・2年が加わりました。更新の手間が減っています。
2026年1月	対象分野が19分野に拡大。あわせて2029年3月末までの受入れ見込み数が再設定されました。
2027年4月 （予定）	育成就労制度が施行され、技能実習制度は廃止される予定です。

技能実習生を受け入れている企業さまへ

2027年4月に予定されている育成就労制度への移行は、技能実習生を受け入れてこられた企業さまにとって大きな転換点となります。

育成就労は、3年間で特定技能1号の水準まで人材を育成することを目的とした制度とされています。育成就労を修了した方が特定技能1号へ移行し、さらに2号へ進むという道筋が想定されており、長期的な人材確保の枠組みが整理されつつあります。

一方で、転籍の取扱いなど、これまでと異なる運用も予定されています。2027年以降の採用計画は、いまのうちから検討を始めておくことをおすすめします。

受入企業に求められること

特定技能の受入れでは、在留資格の申請だけでなく、企業側にも継続的な対応が求められます。

雇用契約	報酬額が日本人と同等以上であること、労働時間や休暇の取扱いが適切であることなど、契約内容に基準があります。
受入機関の基準	過去5年以内に出入国・労働法令違反がないこと、社会保険料の未納がないことなどが求められます。
支援計画	特定技能1号の方に対しては、生活オリエンテーション、日本語学習の機会提供、相談対応など、10項目の支援を実施する計画を作成する必要があります。作成・実施は登録支援機関への委託が一般的です。
各種届出	定期届出（年1回）のほか、雇用契約の変更や退職などがあった場合は、原則14日以内に随時届出が必要です。

当事務所でお手伝いできること

在留資格の申請	在留資格認定証明書交付申請（海外から呼び寄せる場合）、在留資格変更許可申請（留学生や技能実習生からの切替）、在留期間更新許可申請。申請取次行政書士として入管への申請を代行いたします。
分野該当性の確認	自社の業務が対象分野・業務区分に当てはまるかを、事業内容を伺ったうえで確認いたします。
書類の確認	すでに準備された書類について、不備がないかを確認いたします。

料金

ご希望に応じて、2つのプランからお選びいただけます。

手続き	プラン	内容	料金（税込）
新規受け入れ （認定・変更）	フルサポート	要件確認／必要書類の収集代行／申請書類一式の作成／入管への申請取次／追加資料の対応	132,000円
	書類作成	要件確認／申請書類一式の作成（書類の収集・提出はご本人に行っていただきます）	99,000円
在留期間更新	フルサポート	要件確認／必要書類の収集代行／申請書類一式の作成／入管への申請取次	77,000円
	書類作成	要件確認／申請書類一式の作成（書類の収集・提出はご本人に行っていただきます）	44,000円

• 複数名を同時に受け入れる場合は、2人目以降の料金をご案内しております。
• 入管に納める手数料、翻訳費用、取得実費は別途申し受けます。
• 支援計画の作成および定期届出の代行は、現在承っておりません。登録支援機関または顧問社労士等とのご相談をおすすめします。
• お見積りは無料です。着手前に総額をご提示し、ご納得いただいてから進めます。

手続きの流れ

1. お問い合わせ・無料相談1日〜

   お電話、メールフォーム、LINEのいずれかからご連絡ください。事業内容、受け入れたい人数、時期などを伺います。ご来所、訪問、オンラインのいずれにも対応いたします。

2. 分野該当性の確認とお見積り

   自社の業務が対象分野・業務区分に該当するかを確認します。受入機関としての基準を満たしているかもあわせて確認し、費用の総額をご提示します。

3. ご契約・着手

   内容にご納得いただけましたら、正式にご依頼をいただきます。

4. 雇用契約・支援計画の準備2〜4週間

   雇用条件が基準を満たしているかを確認し、必要に応じて調整をご提案します。あわせて支援計画を作成します。

5. 入管へ申請

   申請取次行政書士として、当事務所が入管への申請を代行いたします。

6. 審査・追加資料への対応1〜3か月

   審査中に追加資料を求められることがあります。求められた内容を確認し、対応いたします。

7. 就労開始・その後のサポート

   許可後の手続きをご案内します。以降の定期届出や更新についても、期限が近づいたらお知らせいたします。

※期間はあくまで目安です。分野や入管の混雑状況により前後します。

よくあるご質問

対応エリア

※本ページは2026年8月時点の情報にもとづいています。制度は今後変更される可能性がありますので、最新の状況についてはご相談の際にお伝えいたします。