2026年7月7日｜行政書士 森本智恵子

日本語試験の「回数不足」が生んでいた機会損失

特定技能などの在留資格を取得するには、技能試験に加えて、日本語能力を証明する試験（JLPTまたはJFT-Basicなど）への合格が必要です。しかし、代表的な試験であるJLPT（日本語能力試験）は、これまで年2回（7月・12月）の実施にとどまっており、応募者が定員超過で受験できない、不合格になると次の機会まで半年近く待つ、といった事態が各地で起きていました。

企業側に「採用したい」という意志があり、外国人材本人にも「働きたい」という意欲があっても、試験の枠がボトルネックとなって手続き自体が数ヶ月止まってしまう。これは現場で申請を扱う立場からも、もどかしさを感じる場面が少なくありませんでした。

今、何が検討されているのか

2026年6月、政府の規制改革推進会議が、外国人の日本語能力を確認する試験制度の見直しを進めていることが報じられました。検討されている内容は主に次の3点です。

① JLPT（日本語能力試験）の実施回数を増やすこと
② JLPTのオンライン受験を可能にすること
③ JFT-Basicに新しいレベル（段階）を設けること

これらは月内にまとめられる答申に盛り込まれる見通しで、2026年度中に中級レベル（N3相当）の受験者数を関係省庁が推計し、その結果を踏まえて2027年度中に受験機会を十分に確保することを目指す、という段階的なスケジュールが示されています。

実務目線で見る3つのメリット

①申請手続きのスピード化
試験回数が増えれば、万が一不合格になった場合でも、再挑戦までの待機期間が短縮されます。「次の試験まで半年待ち」という空白がなくなれば、採用決定から就労開始までのリードタイムが縮まることが期待できます。

②企業の採用計画が立てやすくなる
試験結果が出るタイミングの不確実性が減ることで、受け入れ企業側も人員配置や研修計画を組みやすくなります。

③学習者のモチベーション維持
挑戦の機会が頻繁にあることは、学習者のモチベーション維持につながります。日本を目指す人材が、機会不足を理由に他国へ流出することを防ぐ効果も期待されます。

今後のスケジュールと注意しておきたいこと

現時点で示されているのは、2026年度中に中級レベルの受験ニーズを推計し、2027年度中の機会拡充を目指すという流れです。実際の制度変更までにはまだ時間がかかる可能性があるため、「もうすぐ試験が増える」と決めつけて採用・申請計画を組むのは早計です。今後の公式発表を継続してウォッチしていく必要があります。

試験合格後にこそ重要になること

仮に試験の機会が増えても、次にボトルネックになりやすいのが、出入国在留管理局（入管）への申請手続きそのものです。書類の不備や記載ミスがあれば、それだけで審査に時間がかかり、せっかく試験に早く合格した意味が薄れてしまいます。

試験制度の変化を追い風にするためにも、申請書類の準備は早め・正確に進めることが今まで以上に重要になってきます。