① 在留期間：最長5年 → 原則3年（＋特定技能へ接続）

技能実習は最長5年、帰国前提の制度でした。育成就労は原則3年間の育成期間とされ、修了後は試験に合格すれば特定技能1号（さらに条件を満たせば特定技能2号）へ連続的に移行できるよう設計されています。

② 転籍：原則禁止 → 一定要件のもとで解禁

最も大きな変更点です。技能実習では原則認められなかった本人の意向による転籍（職場変更）が、以下のような要件のもとで可能になる見込みです。

• 同一機関での就労が1年以上（分野により1〜2年）経過していること
• 技能検定試験基礎級等およびA1〜A2相当の日本語試験に合格していること
• 転籍先が同一業務区分で、適正な基準を満たしていること
• ハローワークや監理支援機関などを通じて行われること
• 取次ぎ・育成にかかる費用として、一定額を転籍元の企業に支払うこと

③ 日本語能力：要件なし → 段階的な要件が新設

技能実習にはなかった日本語能力要件が設けられます。就労開始までにA1相当（日本語能力試験N5等）の試験合格または相当講習の受講が必要になり、1年経過時にはA1相当以上の再受験、育成終了時にはA2相当（N4等）以上の合格が目標とされています。

④ 対象分野：91職種168作業 → 特定技能と原則一致（17分野）

技能実習は91職種168作業と細かく分かれていましたが、育成就労は特定技能制度の対象分野（19分野）のうち、「航空」「自動車運送業」を除いた17分野に限定される見込みです。前職要件・復職要件は撤廃される一方、特定技能と同じ業務区分内でより幅広い業務に従事できるようになります。

⚠️ 経過措置について：施行日以降も、在留期限までは「技能実習」の在留資格のまま活動を続けられます。強制的に新制度へ切り替わるわけではありません。施行日時点で技能実習2号として在留しており、かつ1年以上の実習実績がある場合は、技能実習3号への移行も可能です。施行日直前に技能実習計画の申請を行い、施行後3ヶ月以内に入国する場合など、例外的に技能実習生として新規受入れができる経過措置も設けられています。

① 人材の「定着」を前提とした受け入れ体制の構築

転籍が解禁されることで、育成にコストをかけた人材が別の会社に流出するリスクが生まれます。給与水準や職場環境を見直し、「選ばれる職場」になることが、これまで以上に重要になります。

② 日本語教育体制の整備

育成就労計画には、日本語能力の向上目標や育成方法を具体的に記載する必要があります。社内での日本語学習支援や、外部の日本語教室との連携など、教育体制の準備を早めに進めておきましょう。

③ 現在受け入れ中の技能実習生の在留状況の整理

技能実習から育成就労への在留資格変更は、原則としてできません。現在受け入れている技能実習生が、施行日時点でどの号数・どの実績なのかを整理し、今後のキャリアパス（特定技能への移行時期など）を早めに検討しておくことが重要です。

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