① 告示定住者

法務大臣があらかじめ「定住者告示」で定めた1号〜8号の類型に当てはまる人が対象です。要件が明確なため、海外から新規に呼び寄せる場合（在留資格認定証明書＝COEの申請）は、基本的にこの告示定住者のパターンに限られます。

代表例：日系2世・3世とその配偶者・子ども、第三国定住難民、6歳未満の養子、中国残留邦人とその親族

② 告示外定住者

告示には明記されていない、個別の事情を総合的に判断して認められるケースです。原則としてすでに日本に在留している人が対象で、海外からの新規呼び寄せはできません。日本国内で在留資格変更許可申請という形で手続きします。

代表例：日本人・永住者との離婚や死別、日本人の実子の養育、難民認定者

パターンA：日系人とその家族（告示定住）

日本人の実子として出生した方の子（日系2世）、孫（日系3世）が対象です。素行が善良であることが条件です。日系3世の配偶者や、その未成年・未婚の実子（日系4世）も、要件を満たせば定住者として認められます。

主にブラジル、ペルー、フィリピンなどにルーツを持つ方に多いパターンです。

パターンB：日本人・永住者との離婚・死別（告示外定住）

「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」で日本に暮らしていた方が、離婚または死別した後も日本での生活を続けたい場合です。婚姻の実体が3年程度以上あり、独立して生計を営めることが目安になります。

14日以内の届出義務や6ヶ月ルールなど、注意点が多いパターンです。詳しくは「離婚後の在留資格」の記事もあわせてご覧ください。

パターンC：日本人の実子を養育している場合（告示外定住）

日本人との間に生まれた子（日本国籍の有無は問わない場合があります）の親権を持ち、日本国内で現に養育している外国人親が対象です。婚姻期間の長さに関わらず、子どもとの結びつきや養育の実態が重視されます。

① 更新のたびに審査がある

永住者と違い、在留期間が切れる前に必ず更新手続きが必要です。更新時には、身分状況が変わっていないか、安定した収入があるか、納税義務を含め法令を遵守しているかが審査されます。要件を満たさなくなると、更新が不許可になることもあります。

② 告示外定住者は「説明する力」が重要

告示外定住者には明確な提出書類のリストが公表されていません。「なぜ自分に日本で暮らす特別な必要性があるのか」を、資料と理由書で説得的に説明する構成力が、許可・不許可を左右します。

③ 身元保証人が必要になるケースが多い

日本人や永住者など、身元保証人を立てる必要がある場合がほとんどです。離婚後の申請では、以前は配偶者が保証人だったケースが多いため、新たに保証人を探す必要がある点にも注意してください。

永住許可を申請するには、原則として引き続き5年以上「定住者」として日本に在留していることなどが目安になります（ケースにより異なります）。日頃から納税・社会保険料の支払いを期限内に行い、安定した収入を維持していくことが、将来の永住申請にもつながっていきます。

ご自身の状況に合った在留資格を、一緒に整理しましょう。

日系人としての呼び寄せ、離婚後の変更、実子養育など、それぞれの状況に応じた書類収集から申請まで、丁寧にサポートいたします。申請取次行政書士ですので、入管への出頭も代理で対応可能です。