届出の方法：①出入国在留管理庁の電子届出システム（24時間オンライン）、②最寄りの地方出入国在留管理官署の窓口、③郵送、のいずれかで提出できます。届出事項を証明する資料の提出は不要です。

注意：「定住者」の在留資格をお持ちの方は、この届出は不要です。

⚠️ 正当な理由なく、配偶者としての活動を継続して6ヶ月以上行っていない場合、在留資格取消しの対象となります（入管法第22条の4）。6ヶ月を過ぎた瞬間に即座に強制的な出国になるわけではありませんが、非常に不安定な立場に置かれてしまいます。離婚が決まったら、できるだけ早く次の在留資格への切り替えを検討することが重要です。

パターン① 婚姻の実体が長期間あった場合

婚姻から離婚までの期間が3年程度以上あり、独立して生計を営める資産または技能（安定した収入の見込みなど）がある場合に、変更が認められやすくなります。

📌 別居していた期間は、婚姻期間としてカウントされません。単身赴任等の正当な理由がある別居を除き、実質的な同居期間が重視されます。

パターン② 日本人の実子を監護・養育している場合

離婚後、日本人の実子（婚姻期間を問わず）の親権を持ち、日本国内でその子どもを養育していく必要がある場合は、婚姻期間が3年未満であっても変更が認められる可能性があります。

📌 一定の収入・資産があれば許可の可能性が高まりますが、離婚直後で一時的に生活が不安定な場合でも、変更の余地はあります。

① 身元保証人は自分で探す必要がある

配偶者ビザの申請時は日本人配偶者が身元保証人でしたが、離婚後の定住者ビザ申請では、自分自身で新たな身元保証人（日本人や永住者など）を探す必要があります。

② 収入・就労状況の証明が必須

離婚時に専業主婦・主夫だった場合は、速やかに就職活動を行い、雇用契約書などで就労意思や自活能力を示す必要があります。実務上、月収20万円前後が一つの目安とされています。

③ 一度帰国すると再度の定住者ビザ取得は原則不可

離婚定住ビザは「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」からの在留資格変更申請としてのみ扱われるのが原則です。本国へ一度帰国してしまうと、改めて定住者ビザで来日することは原則認められません。日本に残る意思がある場合は、帰国する前に必ず専門家に相談してください。

お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

配偶者に関する届出のサポートから、定住者ビザへの変更申請、身元保証人が見つからない場合のご相談まで、丁寧にサポートいたします。