特定行政書士・申請取次行政書士　森本 智恵子

深刻な人手不足の救世主として定着した「特定技能」制度。しかし、2026年は制度の大きな転換点となります。

政府による在留手数料の大幅な引き上げ方針や、2027年施行予定の「育成就労制度」に向けた準備など、企業側が把握しておくべき変更点が目白押しです。

「以前と同じやり方」では思わぬコスト増や不許可リスクを招く恐れがあります。本記事では、2026年現在の最新情報に基づき、特定技能ビザ申請のポイントを分かりやすく解説します。

受入れ分野が拡大！「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」が追加決定

人手不足の深刻化を受け、2026年1月23日の閣議決定により、特定技能の対象分野に新たに以下の3分野が追加されることが正式に決まりました。

特定技能2号へのステップアップを「離職防止」の武器にする

2026年、既存分野（介護・建設・製造業など2号対応分野）では「特定技能1号から2号」への移行が本格化しています。2号へ移行する最大のメリットは、「家族の帯同」が許可される点です。これが外国人スタッフにとって大きなモチベーションとなります。

意外と知られていない「行政書士法改正」（2026年1月1日施行）

意外と知られていないのが、2026年1月1日に施行された行政書士法改正です。これにより、登録支援機関や無資格のコンサルタントによる「書類作成」の制限がより明確化されました。

手数料改定への備え

2026年度中の施行が予定されている手数料改定では、在留期間の更新だけで数万円のコストがかかる可能性があります。特定技能外国人を多く抱える企業にとっては、数十万円単位の追加コストが発生するため、今から「いつ、誰の更新が来るか」のシミュレーションと、費用負担に関する社内規定の整備が急務です。

まとめ

制度が複雑化し、コストも上昇する2026年以降、外国人雇用は「ただ雇う」フェーズから「戦略的に管理する」フェーズへと移行しました。

貴社の大切な戦力である外国人スタッフが、安心して長く働ける環境を作るために。当事務所は最新の法改正に基づいた最適なビザ戦略をご提案します。