1. 「特定在留カード」とは？全員が切り替える必要があるの？

新しく発行される「特定在留カード」（通称「マイナ在留カード」）は、在留カードとしての情報とマイナンバーカードとしての機能をひとつのICカードにまとめたものです。根拠となる出入国管理及び難民認定法の改正規定は2024年6月に成立・公布され、2026年6月14日から運用が開始されました。

ここで気になるのが「外国人全員がこの一体型に切り替えなければならないのか」という点ですが、取得はあくまで任意です。従来どおり在留カードとマイナンバーカードを別々に持ち続けることも引き続き可能で、対象者（住民基本台帳に記録されている中長期在留者・特別永住者）がご本人の希望に応じて選択する形になっています。

そのため、制度開始後は現場において次の3種類のカードが並存することになります。

① 従来の在留カード（すでに交付済みのもの。有効期限までそのまま使用可能）

② 新様式の在留カード（マイナンバー機能なし。新規発行分の標準スタイル）

③ 特定在留カード（マイナンバーカード機能を統合した一体型。希望者のみ）

2. 【企業向け】採用実務における最大の変更点・注意点

外国人を雇用する企業にとって、この一体化は実務フローに直接的な影響を与えます。特に押さえておきたいポイントは次の2つです。

① 保管する「写し」の種類が変わる

これまで企業は、外国人を採用する際に「在留カードの写し（表・裏）」を保管し、就労資格や在留期限の確認を行ってきました。しかし、採用する外国人が特定在留カードを所持している場合、企業が保管するのは「マイナンバーカードの写し」になります。

② カードを見るだけでは在留期間等が確認できなくなる

もうひとつ、実務上の影響が大きいのがこの点です。特定在留カードおよび新様式の在留カード（②③いずれも）では、これまで券面に印字されていた次の情報が、券面表示ではなくICチップ内のみの記録に変わります。

・在留期間（1年、3年など）

・許可の種類（在留資格変更許可、在留期間更新など）

・許可年月日

・交付年月日

つまり、採用面接時や定期的な在留資格確認の場面で「カードを目視するだけで在留期限を確認する」という従来の運用が使えなくなります。確認には出入国在留管理庁が提供する「在留カード等読取アプリケーション」でICチップを読み取る必要があり、しかも制度開始当初は同アプリでも「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」を確認できない場合があるとされています。目視・アプリのいずれにも当面制約があるため、確認漏れによる不法就労防止の観点から、人事担当者は運用の見直しを迫られる場面が出てくるでしょう。

3. 最新情報の確認を怠らずに！

特定在留カード制度は2026年6月14日に運用が始まったばかりであり、詳細な運用ルール（アプリでの確認範囲、更新時の手数料の扱いなど）は今後も順次整備されていく見込みです。すでに公表されている情報も「今後変更の可能性がある」旨が出入国在留管理庁のページに明記されていますので、社内マニュアルを作成する際は必ず同庁ホームページ等で最新情報をご確認ください。

まとめ：外国人雇用の労務管理は見直しが必要です

「特定在留カード」の導入により、外国人の採用手続きや情報の保管方法、そして在留期限の確認方法そのものが新しいフェーズに入りました。「マイナンバーの管理体制ができていなかった」「気づかないうちに在留期限を見落としていた」と後から慌てないためにも、今のうちから社内ルールの見直しを進めておきましょう。