外国人が観光や親族訪問などで日本へ一時的に訪れる際に利用されるのが「短期滞在（通称：短期ビザ）」です。

本記事では、短期滞在ビザの基本的なルールと、ビザ免除国に対する新たな事前審査制度「JESTA」、そして2026年7月から施行されたビザ申請手数料の大幅な値上げについて、ビザ専門の行政書士が解説します。

第1章：短期滞在ビザとは？

「短期滞在」とは、観光やスポーツ、親族に会うことなどを目的とした、90日以内の滞在に認められる在留資格です。このビザで日本に滞在している間は、原則として収入を伴う就労を行うことは認められていません。

短期滞在で日本へ入国する際の手続きは、国籍によって大きく2つに分かれます。

第2章：【2028年度導入予定】ビザ免除国向けの新制度「JESTA」

これまで事前のビザ申請が不要だった74のビザ免除国・地域からの渡航者に対して、2028年度中を目処に電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」が導入される予定です（JESTA創設を盛り込んだ改正入管法は2026年5月に成立済み）。導入後は、ビザ免除国の渡航者であっても、以下の事前手続きが義務化されます。

第3章：【2026年7月施行】ビザ（査証）手数料の「大幅値上げ」

ビザ免除国以外の外国人が、大使館等でビザを取得して日本へ入国する場合の「査証手数料」については、政令の改正により2026年7月1日から大幅に引き上げられました。

一気に5倍という大幅な引き上げで、在外公館の領事活動や外交実施体制の強化のための財源確保を目的としています。中国・フィリピン・ベトナムなどビザが必要な国からご家族や取引先を招へいする場合は、このコスト増を前提に計画を立てる必要があります。

まとめ：短期滞在の手続きも「厳格化・高コスト化」の時代へ

短期ビザでの日本渡航は、これまでビザ免除国であれば「航空券とパスポートさえあればいつでも行ける」手軽なものでした。しかし、不法滞在問題や入国審査の混雑解消、治安対策といった背景から、今後は「JESTA」による事前の電子認証申請が必須となり、非免除国のビザ申請手数料もすでに大幅に高額化するなど、手続きの厳格化が進められています。

外国人のご家族・ご友人や取引先を日本へ短期間呼び寄せることを検討している企業や個人の方は、こうした制度変化とコスト増の動向に十分ご注意のうえ、不安があればお早めにビザの専門家にご相談ください。