2026年3月10日に閣議決定され、同年5月に国会で可決・成立した改正入管法（出入国管理及び難民認定法）には、当ブログでも取り上げた「在留手続手数料の大幅な引き上げ（永住許可の上限30万円など）」とともに、電子渡航認証制度「JESTA（Japan Electronic System for Travel Authorization）」の創設という極めて重要な内容が盛り込まれています。

アメリカへ渡航する際の「ESTA（エスタ）」に馴染みがある方も多いと思いますが、ついに日本でも同様の事前審査システムが導入されることになります。本記事では、ビザ専門の行政書士が、「JESTA」の概要から導入の背景、現行のVisit Japan Webとの違い、そして外国人を日本に招へいする企業への影響まで徹底解説します。

第1章：日本版ESTA「JESTA」とは何か？

「JESTA（ジェスタ）」とは、日本へビザ（査証）なしで入国できる国・地域からの渡航者に対し、日本へ出発する前にオンラインで渡航情報を申告させ、事前に入国の可否を審査する制度です。アメリカの「ESTA」、韓国の「K-ETA」、カナダの「eTA」、そして欧州で導入予定の「ETIAS」と同様の仕組みであり、いわゆる「事前入国審査」の役割を果たします。

第2章：なぜ今、JESTAが導入されるのか？（3つの背景）

これまで、ビザ免除国の外国人は、航空券さえ買えば事前の審査なしで日本へ渡航し、到着時の空港で初めて入国審査を受けることができました。この仕組みを見直す背景には、以下の3つの理由があります。

第3章：導入後の「新しい入国フロー」と航空会社の義務

JESTAが導入されると、ビザ免除国からの外国人の入国手続きは以下のように大きく変わります。

第4章：間違いやすい！「Visit Japan Web」との違い

「すでにVisit Japan Webがあるのに、何が違うの？」と疑問に思う方も多いでしょう。両者は役割がまったく異なります。

第5章：企業への影響と今後のスケジュール

JESTAは、観光客だけでなく「海外の取引先を商談で日本に呼ぶ」「海外支社の社員を短期出張で呼ぶ」といったビジネスシーンにも直結します。制度開始後は、ビザ免除国のビジネスパートナーであっても、「日本行きのチケットを取る前に、必ずJESTAを申請して認証を受けてください」と事前にアナウンスする社内フローの構築が必要不可欠となります。

まとめ：厳格化する日本の出入国管理体制

JESTAの導入や手数料の大幅値上げに見られるように、日本の入国・在留管理政策は「悪質な外国人の排除（厳格化）」と「適正な外国人の受け入れ（迅速化）」の二極化へ大きく舵を切っています。

制度の開始は2028年度中と少し先ですが、海外とのビジネス往来が多い企業におかれましては、今後の政令で定められる詳細な申請方法や手数料額の動向に引き続き注視していく必要があります。

このようなお悩みがございましたら、最新の法改正に精通したビザ専門の行政書士まで、ぜひお早めにご相談ください。