「日本の永住権をとれば、もうビザの更新もないし一生安心！」――実は、そんな時代はすでに終わりを迎えようとしていることをご存知でしょうか？

2024年に成立した改正入管法により、外国人コミュニティに激震を走らせる「永住許可取消制度」が創設されました。この新制度は2027年4月に施行されます。

「自分はもう永住者だから関係ない」「これから永住申請するけれど、要件は満たしているはず」と油断している方は要注意です。本記事では、ビザ専門の行政書士が「永住許可取消制度」の正確な内容と、日本の滞在資格を守るために今からやるべき対策を分かりやすく解説します。

第1章：2027年4月施行「永住許可取消制度」とは

これまで、日本の「永住者」という在留資格は、一度取得してしまえば重大な犯罪等を犯さない限り、取り消されることはほとんどありませんでした。まさに「取得すればゴール」と考えられていたのです。しかし、2027年4月からは状況が一変します。

特に多くの方に関係するのが、1つ目の「税金・社会保険料の故意の不払い」です。ここでいう「故意」とは、支払義務があることを認識し、支払う能力があるにもかかわらず、あえて支払わないことを指すと入管庁は説明しています。

永住者以外も他人事ではない！（2027年6月〜）

さらに、この厳格化の波は永住者だけにとどまりません。2027年6月からは、公的保険料を滞納し納付指導にも応じない外国人に対して、就労ビザや家族滞在ビザなど「他の在留資格の更新や変更」も原則として認めない仕組みが導入される方針です。つまり日本は、「ルール（納税等の義務）を守らない外国人には、日本に住む資格を認めない」という強いメッセージを打ち出しているのです。

第2章：なぜ今、「永住権の取消し」が始まるのか？

近年、日本に在留する外国人の数は増加の一途をたどっており、2025年末時点では約413万人と過去最多を更新しています。その中で、永住者の数も増え続けています。

一方で、一部の外国人による税金・年金の未納や、ルールを無視した滞在が社会問題化してきました。永住許可は「最後の審査」であるがゆえに在留期間の更新がなく、取得後に公的義務を果たさなくなっても定期的にチェックする仕組みがなかったのです。

第3章：手遅れになる前に！今すぐやるべき3つの対策

「永住許可を取り消されてしまった…」という最悪の事態を防ぐため、あるいは「これから永住申請をして一度で許可を得るため」に、今すぐ以下の3つの対策を進めてください。

まとめ：永住権は「取って終わり」ではありません

2027年4月から始まる「永住許可取消制度」は、日本で長く暮らしていきたい外国人の方にとって、決して無視できない重大なルール変更です。誠実に納税・納付の義務を果たしている方が直ちに取消しの対象になるわけではありませんが、「知らなかった」「放置していた」では済まされない時代が始まります。

このような不安をお持ちの外国人ご本人様や、外国人社員を雇用されている企業の人事担当者様は、トラブルが起きて手遅れになる前に、ぜひお早めにご相談ください。あなたの滞在資格を守り、安全に永住権を取得・維持するための最適なサポートを提供いたします。