2026.7.19｜特定行政書士　森本 智恵子

「永住許可申請には、いくらかかるのだろう？」

永住申請をお考えの方から、費用についてのご質問は本当によくいただきます。そして今、この質問への答えが大きく変わろうとしています。2026年10月から、永住許可申請の手数料が現在の1万円から20万円へ引き上げられる見込みだからです。

2026年7月3日には出入国在留管理庁が具体的な金額を定めた政令案を公表し、8月2日までパブリックコメント（意見公募）が行われています。この記事では、現在の費用、値上げの内容とスケジュール、そして「値上げ前に急いで申請すべきか」の判断ポイントを、福岡の行政書士がわかりやすく解説します。

現在の永住許可申請の費用（2026年7月時点）

まず、現時点での費用を確認しておきましょう。

申請手数料は1万円（許可されたときに納付）

永住許可申請の手数料は、2025年4月1日の改定を経て現在1万円です。この手数料は申請時に支払うのではなく、審査の結果「許可」となったときに収入印紙で納付する仕組みです。つまり、不許可だった場合には手数料はかかりません。

手数料以外にかかる実費

手数料のほかに、申請書類をそろえるための実費がかかります。主なものは以下のとおりです。

現在の費用感は「手数料1万円＋実費数千円」。これが、まもなく大きく変わります。

2026年10月から手数料が20万円に引き上げへ

2026年5月29日、在留手続きの手数料を大幅に引き上げる改正入管法が成立しました。そして7月3日、出入国在留管理庁が具体的な金額を定める政令案を公表しました。

現行の1万円から20万円へ、実に20倍の引き上げです。1981年から続いてきた手数料体系の45年ぶりの見直しであり、「長く日本に在留する権利を得る人ほど相応の費用を負担する」という考え方への転換とされています。

なお、経済的に困難な世帯などを対象とした減額・免除措置のガイドライン策定も並行して進められていますが、一般的な就労者・ご家族の申請では原則20万円がかかる前提で考えておくべきでしょう。

「申請の受付日」が分かれ目になる見込み

ここが実務上いちばん大切なポイントです。

永住許可の手数料は「許可されたとき」に納付しますが、直近の前例（2025年4月1日の手数料改定）では、改定後の手数料は「改定日以降に受付をした申請」に適用されました。この前例に従えば、今回も以下のようになる見通しです。

つまり、要件を満たしている方にとっては、2026年9月末までに申請を受け付けてもらえるかどうかで19万円の差が生じる可能性があるということです。

値上げ前に急いで申請すべき？〜行政書士からの注意喚起〜

「それなら今すぐ申請したほうがいい」と考えたくなりますが、ここで一度立ち止まっていただきたいのです。

要件を満たしていない状態での駆け込み申請は、おすすめできません。理由は2つあります。

理由1：不許可になれば、時間も労力も無駄になる

永住許可の審査では、素行、独立生計、そして納税・年金・健康保険の納付状況が厳しく確認されます。2026年のガイドライン改正により、保険料や税金の納付期限を守っているかどうかも従来以上に細かく見られるようになっています。

これらの状況は、短期間で取り繕えるものではありません。たとえば過去に年金の納付漏れや納期限遅れがある場合、一定期間きちんと納付を続けた実績を作ってから申請するほうが、結果的に近道になることが多いのです。

理由2：不許可歴は次の申請にも影響する

不許可になった事実と理由は入管に記録が残り、再申請の際には「前回の不許可理由がどう改善されたか」を説明する必要があります。値上げ回避を優先した拙速な申請でつまずくと、かえって永住取得が遠のくおそれがあります。

結論として、「値上げ前に間に合うか」よりも先に「要件を満たしているか」の確認が必要です。要件を満たしている方は9月末までの申請を目指して速やかに準備を、満たしていない可能性がある方は、何をどれくらい整えれば申請できるのかを先に把握しましょう。

行政書士に依頼した場合の費用

当事務所の永住許可申請サポートは、次の3つのプランをご用意しています。

手数料が20万円になると、「不許可になったらどうしよう」という不安の重みもこれまでとは変わってきます。申請の精度を高めて最初の申請で許可を目指すことの価値、そして万一に備えた再申請補償の価値は、値上げ後の時代にはいっそう大きくなるはずです。

※本記事は2026年7月19日時点の情報（改正入管法および政令案・パブリックコメント実施中）に基づいています。手数料の正式な金額・施行日は政令の公布により確定しますので、最新情報は出入国在留管理庁の発表をご確認ください。