2026.7.7　｜　特定行政書士　森本 智恵子

2026年2月24日、出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン」を改正しました。今回の改正は、永住権を目指す外国人にとって非常に厳しい内容となっており、これまで以上に「公的義務の履行」が厳格に審査されるようになっています。

特に注目すべきは、「納付期限の遵守」です。この記事では、審査の現場で何が変わったのか、どのような対策が必要なのかを専門家の視点で詳しく解説します。

1. 「完納」だけでは足りない。問われるのは「期限内」か否か

今回の改正で、実務上最も注意すべきポイントは「公的義務の履行」に関する文言の追加です。

これまでは「申請時に未納がないこと」が重視されてきましたが、改正後のガイドラインには以下の趣旨が明記されました。

つまり、たとえ1日であっても納付期限を過ぎた履歴があるだけで、原則としてマイナス評価となり、不許可のリスクが大幅に高まるという非常に厳しい運用になっています。「後からまとめて払えば大丈夫」という考え方は、もはや通用しません。

ご自身の納付履歴に不安がある方は、申請前に納税証明書や年金の納付記録（ねんきんネット等）を必ず確認しましょう。過去に遅れがある場合でも、その後の期間で「期限内納付」の実績を積み直すことで、申請のタイミングを戦略的に判断できます。

2. 入管法上の「届出義務」も審査の柱に

税金や年金だけでなく、入管法で定められた各種届出を適正に行っているかも、公的義務の一部として審査基準に明文化されました。以下の届出を怠っている場合、永住審査で不利に働きます。

特に転職後の届出（14日以内）は忘れやすく、永住申請時に初めて漏れが発覚して審査で不利になるケースが後を絶ちません。

3. 在留期間「5年」の壁（経過措置は2027年3月まで）

永住申請をするためには、現在持っている在留資格の期間が「最長」である必要があります。これまでは在留期間「3年」でも「最長」とみなす取扱いにより申請が可能でしたが、2027年4月1日以降は、原則として「5年」のビザを持っていないと申請ができなくなります。

ただし、経過措置に間に合わせることだけを目標にするのは危険です。第1章・第2章で解説した納付状況や届出に不備がある状態で駆け込み申請をしても、不許可になる可能性が高いためです。「期限」と「要件充足」の両方の見通しをセットで立てることが重要です。

4. 手数料の大幅値上げと「永住許可取消制度」の足音

2026年5月に成立した改正入管法により、永住許可の手数料上限が現在の1万円から法律上最大30万円へと大幅に引き上げられることになりました。実際の手数料は政令で定められますが、20万円程度になる見通しです。

さらに、2027年4月からは「永住許可取消制度」の施行も予定されています。一度永住権を取得しても、故意に税金や社会保険料を支払わない、あるいは入管法上の届出義務に悪質に違反した場合、永住資格が取り消される可能性があります。

永住権は「取得」だけでなく、「維持」することも含めて、より重い責任が伴う資格へと変わっています。

5. まとめ：不許可リスクを最小限にするために

ガイドラインの厳格化により、「自分で申請して不許可になり、高額な手数料（値上げ後）と長い準備期間を無駄にする」リスクは、以前より格段に高まっています。申請前に、次の3点をご自身でチェックしてみてください。

これらに少しでも不安がある場合は、申請前に専門家である行政書士に診断を依頼することをお勧めします。当事務所では、最新の審査基準に基づいて納付状況・届出状況を事前に確認し、不許可リスクを下げるための「理由書」作成や追加資料の構成をサポートいたします。

※この記事は2026年7月7日時点の情報に基づき作成しています。手数料の具体的な金額・施行日は今後の政令で確定します。最新情報は出入国在留管理庁のウェブサイトをご確認ください。