「大学を卒業して、ついに日本の企業から内定をもらえた！しかし、就労ビザへの変更申請が『不許可』になってしまった…」
「自社で採用した優秀な留学生。ビザの手続きを進めたら、過去のアルバイトの働きすぎを指摘され、採用が白紙になってしまった…」

当事務所には、春の入社シーズンが近づくにつれて、こうした悲痛なご相談が数多く寄せられます。せっかくの努力が水泡に帰してしまう最大の原因の一つが、学生時代の「オーバーワーク（労働時間の超過）」です。

日本で学ぶ留学生や、家族として滞在している外国人の方にとって、アルバイトは学費や生活費を支える重要な手段です。しかし、ルールを正確に理解していないと、将来のビザ更新や就職時のビザ変更で「不許可」という最悪の事態を招きかねません。過去の資格外活動違反は、就労ビザへの変更・更新において不許可になる典型的な理由として、入管で厳しく審査されます。

本記事では、ビザ専門の行政書士が「週28時間ルール」の基本と、外国人ご本人や雇用する企業が絶対に知っておくべき「3つの落とし穴」を徹底解説します。

1. そもそも「週28時間ルール」とは何か？

前提として、教育機関で教育を受けることを目的とした「留学」や、就労ビザ等を持つ外国人の扶養を受ける配偶者・子どものための「家族滞在」といった在留資格は、原則として就労（収入を伴う活動）が認められていません。

2. 絶対に知っておくべき「3つの落とし穴」

ルール自体はシンプルに見えますが、実は非常に多くの外国人が無意識のうちにこの制限を超えてしまっています。実務上よく見られる3つの落とし穴を解説します。

3. なぜ「オーバーワーク」は入管にバレるのか？

「現金手渡しならバレない」「少しの超過なら見逃してもらえる」といった甘い考えは絶対に禁物です。現在の日本の行政の仕組みでは、オーバーワークを隠し通すことはできません。

4. 外国人を雇用する企業の皆様へ：重い罰則のリスク

オーバーワークは、働く外国人本人のビザに影響するだけでなく、雇用する企業側にも甚大なリスクをもたらします。資格外の活動に従事させた場合、企業側も「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。

そして、不法就労助長罪は「知らなかった」では済まされません。在留カードの確認を怠るなどの過失がある場合、処罰を免れることはできないと定められています。

5. まとめ：手遅れになる前に専門家へご相談を

「週28時間ルール」は、日本で夢を持って学ぶ留学生や、家族とともに暮らす外国人にとって、絶対に守らなければならない鉄則です。ほんの少しの油断や知識不足が、数年間の努力を無駄にし、日本での就職や在留の継続を危うくしてしまいます。

このようなご不安をお持ちの外国人ご本人様や、企業の人事担当者様は、ご自身で申請をして「不許可」となってしまう前に、ぜひ一度ビザ申請の専門家にご相談ください。過去の収入状況や労働時間を正確に分析し、入管に対してどのような説明資料や理由書を添えるべきか、状況に応じた最善の申請戦略をご提案します。