「大好きな外国人のパートナーと日本で暮らしたいけれど、自分の収入が低くて配偶者ビザ（在留資格）が取れるか不安……」
「現在は派遣社員（非正規雇用）や無職、転職したばかり。これだと入管に落とされてしまうの？」

結論：収入が低い、非正規雇用、無職——それだけで即不許可になるわけではありません。

この記事でわかること

1. 入管はなぜ「収入（経済力）」を厳しく審査するのか？
2. 「非正規雇用」や「無職」の場合の具体的な4つの対策
3. 【重要】理由書で「これからの生活設計」を緻密に説明する
4. まとめ：諦める前に、まずはビザの専門家に相談を

■ 理由①：公的負担への懸念
入管（出入国在留管理庁）が最も懸念しているのは、「日本に上陸・在留した後に、生活困窮者になって生活保護を受けるなど、国や自治体の負担にならないか」という点です。

■ 理由②：婚姻の真実性への疑い
世帯収入が極端に低い場合、「本当に結婚生活を維持する意思があるのか？」「日本に呼んで働かせるための偽装結婚ではないか？」と、婚姻の真実性まで疑われてしまうリスクが高まります。

① 実家からの経済的援助（親族による身元保証）
本人の収入が低くても、親や兄弟などの親族に十分な収入や資産がある場合、「万が一、生活に困った時は親族が経済的にバックアップします」という上申書（理由書）や身元保証書を提出します。親族の課税証明書や住民票などを合わせて提出することで、世帯全体の生計の安定性をアピールできます。

② 預貯金や不動産などの「資産」を証明する
毎月の給与収入が少なくても、これまでに貯めた預貯金（通帳のコピー）や、本人名義の不動産（登記事項証明書）などがある場合は、それを強力な証拠として提出します。「しばらくの間、給与が少なくても切り崩して生活できる蓄えがある」ことを示すのが有効です。

③ 外国人パートナー側の収入（共働き）を合算する
もし外国人パートナーがすでに別の在留資格（就労ビザなど）で日本に在留しており、一定の収入がある場合は、「夫婦ふたりの合算収入」で審査を受けることができます。日本人側が無職や低収入であっても、外国人側に十分な稼ぎがあれば許可されるケースは多くあります。

④ 転職・就職が決まっている場合は「見込み」で証明する
現在は無職や非正規であっても、近いうちに正社員としての採用が決まっている、あるいは新しい職場での勤務が始まっている場合は、「雇用契約書」「採用内定通知書」「給与見込証明書」を提出します。「過去の住民税の通知書」だけを見ると非課税（低収入）になってしまいますが、「これからは安定した収入が入る」という未来の証明をすることで、入管の納得を得やすくなります。

■ 現在、収入が低くなってしまっている正当な理由
病気療養、家族の介護、転職活動中など、事実に基づいて誠実に説明します。

■ 今後の具体的な見通し
就職活動の計画や、収入を増やすための現実的な道筋を示します。

■ 数字に基づいた収支計画
夫婦の1ヶ月の固定費（家賃や光熱費）を算出し、「この収入（または援助）があれば十分に生活していける」という具体的な収支計画を示します。

福岡での配偶者ビザのご相談は
SEED行政書士事務所へ

特定行政書士・申請取次行政書士　森本 智恵子
福岡市中央区｜女性行政書士が丁寧に対応します
収入面に不安がある方のための理由書作成・書類構成を、お二人の状況に合わせてサポートします。

無料相談・お問い合わせはこちら

💬 LINEで気軽に無料相談する

友だち追加後、そのままメッセージを送るだけでOKです
LINE ID: @131segvl

メール：mori.connect.gyosei@gmail.com