１．はじめに：特定技能制度の現在（2026年の動向）

深刻な人手不足を背景とした対象分野の拡大について触れ、今が受け入れのタイミングであることを示唆します。

２．特定技能の受け入れにかかる費用相場

「送り出し機関への支払い」「登録支援機関への委託料」「行政書士への報酬」を一覧表で比較。

３．特定技能1号の申請から入職までのステップ

募集 → 試験合格 → 雇用契約 → 事前ガイダンス → 在留資格申請 → 入国の流れ。

４.登録支援機関に「全部任せ」は危険？行政書士に依頼するメリット

書類作成の正確性と、法的リスク回避の重要性を強調。

5．特定技能で「不許可」にならないための3つのチェックリスト

•  企業の納税状況　② 報酬額が日本人と同等以上か　③ 分野別の試験合格証明。

まとめ：特定技能の活用で安定した人材確保を

1. はじめに：特定技能制度の現在（2026年の動向）

2024年の法改正以降、特定技能の対象分野は「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」などが加わり、現在は幅広い産業での受け入れが可能となっています。

2026年現在、旧来の「技能実習」から「育成就労」への移行が進む中で、より即戦力」として期待できる特定技能への注目はさらに高まっています。単純労働を含む現場作業に従事できるこの在留資格は、労働力不足を解消する切り札と言えるでしょう

2. 特定技能の受け入れにかかる費用相場

受け入れには「初期費用」と「月額費用」が発生します。一般的な目安は以下の通りです。

費用項目	内容	目安額（１名あたり）
紹介・送り出し費用	国内外の紹介会社や送り出し機関へ	20万～40万円程度
行政書士報酬	在留資格認定・変更申請の代行	10万～15万円程度
登録支援機関委託料	義務化されている支援の委託（月額）	2万～3万
日本語・技能試験費用	本人が負担する場合も多い	数千円～1万円程度

※自社で支援を行う「自社支援」の場合は月額委託費を抑えられますが、厳しい要件（支援担当者の選任など）があります。

３．特定技能1号の申請から入職までのステップ

スムーズに進んだ場合でも、準備から入職まで概ね3ヶ月〜6ヶ月を要します。

１．人材の選定・確保

　試験合格者または技能実習2号修了者を探す。

２．雇用契約の締結

　日本人と同等以上の報酬額を設定することが必須。

３．事前ガイダンス・健康診断

　本人への対面説明や健康状態の確認。

４．在留資格の申請（入管）

　行政書士が書類を作成し、管轄の出入国在留管理局へ。

５．在留カードの交付・入職

　許可後、速やかに就労開始。市役所への届け出等も必要。

４． 登録支援機関に「全部任せ」は危険？行政書士に依頼するメリット

多くの企業が登録支援機関（旧・監理団体に近い役割）に業務を委託しますが、「書類作成の適法性」については注意が必要です。

• 二重チェックの機能： 登録支援機関は「支援」のプロですが、入管法の「法務」のプロは行政書士です。申請書類に不備や虚偽があると、企業側が数年間の受け入れ停止処分を受けるリスクがあります。

• 複雑な個別の事情に対応： 本人の過去の在留状況や、企業の財務状況が厳しい場合など、個別のリカバリー案を提示できるのが行政書士の強みです。

5. 特定技能で「不許可」にならないための3つのチェックリスト

入管の審査は年々厳格化しています。特に以下の3点は必ず確認してください。

１．企業の納税・社会保険の納付状況

　法人税、消費税、社会保険料の未納・滞納がある場合、ほぼ確実に不許　　可となります。

２．報酬額が日本人と同等以上か

　同じ業務に従事する日本人社員と比較して、特定技能だからという理由で低く設定することは認められません。

３．分野別の協議会への加入

　初めて受け入れる際は、各省庁が設置する協議会への加入（または加入申請）が義務付けられています。

6. まとめ：特定技能の活用で安定した人材確保を

特定技能は、正しく運用すれば企業にとって強力な労働力となります。しかし、書類の膨大さや法令遵守のハードルが高いのも事実です。

「自社が要件を満たしているか不安」「最短で雇用したい」とお考えの担当者様は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。貴社の状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。