近年、深刻な人手不足を解消する切り札として、多くの企業様から注目を集めている在留資格「特定技能」。

「技能実習生からの移行」や「国内にいる留学生の採用」など、特定技能ビザを活用して外国人材を雇用したいというご相談が、当事務所にも増えています。

しかし、特定技能ビザの申請は、従来の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）に比べて提出書類が圧倒的に多く、国が定める「支援計画」の策定など、手続きのハードルが非常に高いのが現状です。

そこで今回は、特定技能ビザ申請の全体像と、重要な鍵を握る「登録支援機関」について、分かりやすくポイントを絞って解説します。

1. 特定技能ビザ申請の全体的な流れ

特定技能ビザ（1号）を日本国内で申請する場合、出入国在留管理庁（入管）へ書類を提出する「前」の準備が非常に重要となります。大まかな流れは以下の通りです。

1.要件の確認（本人・企業双方）

外国人が必要な試験（日本語・技能）に合格しているか、あるいは免除対象（技能実習2号を良好に修了）であるかを確認します。また、受入れ企業側も労働・社会保険の法令遵守などの要件を満たす必要があります。

2.雇用契約の締結

日本人と同等以上の報酬額を設定し、外国人が十分に理解できる言語で説明した上で、特定技能雇用契約を結びます。

3.「1号特定技能外国人支援計画」の策定

出入国在留管理庁が定めた、生活オリエンテーションや住居確保などの「10項目の義務的支援」を行うための計画を立てます。

4.入国管理局への申請

企業側・外国人側の膨大な書類（場合によっては100枚近くになることもあります）を揃え、管轄の出入国在留管理局へ申請します。

2. 実務で特に注意すべき「2つの鬼門」

特定技能の申請において、不許可のリスクを避けるために絶対に確認しておかなければならない重要ポイントがあります。

① 分野ごとに異なる「固有の要件」と協議会への加入

特定技能は、介護、外食、宿泊、建設、製造など、認められている分野ごとに管轄する省庁（農林水産省、経済産業省など）が異なります。分野ごとに必要な追加書類や、指定の「協議会」への加入手続きが全く異なるため、事前の正確な確認が欠かせません。

② 税金・社会保険の未納・滞納

外国人本人の税金や保険の支払いはもちろん、受入れ企業側の国税や社会保険料の未納・滞納が1つでもあると、ビザの許可は下りません。必ず申請前に完納しておく必要があります。

3. 「登録支援機関」とは？自社支援との違い

特定技能外国人を雇う際、企業には先述の「支援計画」を確実に実行する義務があります。

しかし、自社で通訳を確保したり、煩雑な書類作成・面談を行ったりするのは、人的・時間的コストが非常に大きくなります。

そこで、多くの企業様が活用しているのが「登録支援機関」です。

出入国在留管理庁から正式な登録を受けた「登録支援機関」に支援業務を委託することで、企業様は社内リソースを圧迫することなく、安心して外国人材を受け入れることが可能になります。

複雑な特定技能ビザの手続きは、当事務所にお任せください！

特定技能ビザの手続きは、準備する書類の多さや、分野ごとのルールの細かさから、自力で行おうとして「途中で断念してしまった」という経営者様・人事担当者様も少なくありません。

当事務所では、特定技能ビザの申請取次から、スムーズな受入れ体制の構築まで、一気通貫でサポートしております。

「うちの業種でも特定技能で雇える？」

「技能実習生から特定技能へ切り替えたい」

「登録支援機関の手続きや委託について相談したい」

といった疑問や不安がございましたら、まずは一度、お気軽に当事務所の無料相談（オンライン相談も対応可能）へお問い合わせください。地元のビジネスを支えるパートナーとして、親身に対応させていただきます。