出入国在留管理庁が発表した「令和7年(2025年)の出入国在留管理業務の状況」について、実務家の目線で気になるポイントをわかりやすく解説します。

日本で暮らす外国人や入国者数が過去最高を更新する一方で、不法滞在対策も新たな局面を迎えています。最新のデータから見える日本の「いま」と、これからビザ・永住・帰化の手続きをする方への実務的な影響を紐解いていきましょう。

📋 この記事の内容

1. 入国者・在留外国人ともに「過去最高」を更新
2. 在留資格の1位は「永住者」— 定住化が進む日本
3. 「不法滞在者ゼロプラン」の成果と現状
4. 難民認定申請はどう変わった?
5. 統計から読み取れる、これから手続きする方への影響

1. 入国者・在留外国人ともに「過去最高」を更新!

令和7年は、日本の国際化が一段と進んだ節目の年となりました。

項目	令和7年の数字
外国人入国者数	初めて4,000万人を超え、4,243万930人を記録(前年比約15.4%増)
在留外国人数(令和7年末)	初めて400万人を突破し、412万5,395人に(前年末比35万6,418人・9.5%増)

国籍・地域別で見ると、新規入国者は韓国(約923万人)・中国(約722万人)・台湾(約639万人)が上位を占め、在留外国人は中国(93万428人)・ベトナム(68万1,100人)・韓国の順に多くなっています。日本の街中で外国人を見かける機会が増えた実感は、この数字にもはっきりと表れていますね。福岡でも、観光客だけでなく、働き、学び、家庭を築いて暮らす外国人の方が着実に増えています。

2. 在留資格の1位は「永住者」— 定住化が進む日本

今回の統計で注目したいのが、在留資格別の内訳です。412万人の在留外国人のうち、最も多い在留資格は「永住者」の94万7,125人。実に在留外国人の4〜5人に1人が永住者という計算になります。

3. 「不法滞在者ゼロプラン」の成果と現状

入国者が増える一方で、政府は「国民の安全・安心」を守るための施策も強化しています。令和7年5月に発表された「不法滞在者ゼロプラン」により、以下のような変化が見られました。

在留資格の取消は、届出義務を怠っていたり、在留資格に応じた活動を長期間行っていなかったりする場合にも起こり得ます。「知らないうちに取消事由に該当していた」ということがないよう、転職時の届出や活動状況の管理は、これまで以上に大切になっています。

4. 難民認定申請はどう変わった?

今回の資料で注目すべきは、難民認定手続きの迅速化です。

令和7年の平均処理期間は22.5か月とまだ長いものの、これまで課題とされてきた処理期間について、2030年までに「6か月以内」とする目標が掲げられています。令和7年は、申請内容が明らかに難民に該当しない「B案件」の類型化を実施したことで、特定の国からの申請が急減するなどの動きもありました。処理数自体も大きく増加しています(2024年: 5,293人 → 2025年: 9,397人)。

また、新たに導入された「補完的保護対象者」として474人が認定されており(その多くはウクライナの方々です)、人道的支援の枠組みも活用されています。

5. 統計から読み取れる、これから手続きする方への影響

令和7年の統計からは、「開かれた日本」を目指しつつ、ルール違反には厳正に対処するという入管当局の強い姿勢が読み取れます。これから手続きをする方にとっての実務的なポイントを整理すると——

急増する入国者への対応と、適正な在留管理。この両立が、今後の多文化共生社会のカギを握ることになりそうです。日本で長く暮らしていくご予定の方は、こうした政策の方向性を踏まえて、早め早めの準備を心がけてください。

※本記事の統計データは、出入国在留管理庁「令和7年の出入国在留管理業務の状況」および関連発表(2026年公表)に基づいています。最新の詳細データは出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください。