2026年4月1日、帰化審査の「ものさし」が変わりました

現在、帰化申請を検討されている方に緊急でお伝えしなければならないことがあります。

2026年4月1日より、法務省における帰化許可申請の審査運用が大幅に変更されました。

国籍法の改正ではありませんが、「審査の現場での基準（運用）」がこれまでになく厳格化されています。特筆すべきは、「2026年4月1日以降に許可判断が下されるすべての案件」にこの新基準が適用されるという点です。

すでに申請中の方や、準備を進めていた方にとっても他人事ではありません。

主な変更点：ここが劇的に厳しくなりました

今回の変更で、特に注意すべきは以下の3点です。

1. 居住要件：5年以上 → 「原則10年以上」へ

これまで「引き続き5年以上」日本に住んでいれば申請可能とされてきましたが、新運用では「10年以上」の居住が原則として求められるようになりました。日本社会への定着性をより長期的な視点で判断されることになります。

※日本人と結婚している場合などの「緩和要件」に該当するかどうかの判断が、これまで以上に重要になります。

2. 納税証明：1年分 → 「5年分」へ

これまでは直近1年程度の納税状況が主に見られていましたが、今後は過去5年分まで遡ってチェックされます。「直近だけ慌てて払った」という対応は通用しません。

3. 社会保険料：1年分 → 「2年分」へ

年金や健康保険の納付状況も、確認期間が2年分に倍増しました。期限を守って納付しているか（期限後納付がないか）が厳しく問われます

「5年住んだから大丈夫」というこれまでの常識は、もう通用しません。

自己判断の危険：新基準を知らずに申請し、不許可になってしまうと、その後の再申請はさらに困難になります。

緩和要件の活用：10年未満でも申請できる「特例」に自分が当てはまるのか、法的な精査が必要です。

過去のリカバリー：5年前の納税や2年前の年金に不安がある場合、どう説明・補完すべきか戦略を立てる必要があります。

福岡で帰化を検討されている皆様へ

審査が厳しくなったということは、逆に言えば「プロによる事前の精密な診断」が許可への唯一の近道になったとも言えます。

当事務所では、この2026年4月からの新基準に基づき、お客様が「今、申請すべきか」「あと何年待つべきか」を個別具体的にアドバイスしております。

「自分の場合はどうなるの？」と不安を感じたら、まずは一度、現状をお聞かせください。あなたの日本国籍取得を全力でサポートします。