本日は、出入国在留管理庁が発表した「令和7年（2025年）の出入国在留管理業務の状況」について、気になるポイントをわかりやすく解説します。

日本で暮らす外国人や入国者数が過去最高を更新する一方で、不法滞在対策も新たな局面を迎えています。最新のデータから見える日本の「いま」を紐解いていきましょう。

1. 入国者・在留外国人ともに「過去最高」を更新！

令和7年は、日本の国際化が一段と進んだ節目の年となりました。

外国人入国者数：初めて4,000万人を超え、4,243万930人を記録しました 。

在留外国人数：こちらも初めて400万人を突破し、412万5,395人に達しています 。

国籍別で見ると、入国者は韓国・中国・台湾が上位を占め、在留外国人は中国・ベトナム・韓国の順に多くなっています 。日本の街中で外国人を見かける機会が増えた実感は、この数字にもはっきりと表れていますね。

2. 「不法滞在者ゼロプラン」の成果と現状

入国者が増える一方で、政府は「国民の安全・安心」を守るための施策も強化しています。令和7年5月に発表された「不法滞在者ゼロプラン」により、以下のような変化が見られました。

不法残留者の減少：令和8年1月1日時点の不法残留者数は6万8,488人と、1年間で約6,300人減少しました

送還の強化：護送官付きの国費送還が318人と過去最高を記録するなど、厳格な対応が進んでいます 。

在留資格の取消：取消件数は1,446件に上り、特に「技能実習」や「留学」での取消が目立っています 。

3. 難民認定申請はどう変わった？

今回の資料で注目すべきは、難民認定手続きの迅速化です。

これまで課題とされてきた処理期間について、2030年までに「6か月以内」とすることを目標に掲げています 。令和7年は、申請内容が明らかに難民に該当しない「B案件」の類型化を実施したことで、特定の国からの申請が急減するなどの動きもありました 。

また、新たに導入された「補完的保護対象者」として474人が認定されており（その多くはウクライナの方々です）、人道的支援の枠組みも活用されています 。

 まとめ

令和7年の統計からは、*開かれた日本」を目指しつつ、ルール違反には厳正に対処するという入管当局の強い姿勢が読み取れます。

急増する入国者への対応と、適正な在留管理。この両立が、今後の多文化共生社会のカギを握ることになりそうです。

出典：令和7年の出入国在留管理業務の状況（出入国在留管理庁）