1. なぜ「短期滞在」からの変更は難しいのか？

日本の入管法（出入国管理及び難民認定法）において、短期滞在ビザからの在留資格変更は「やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しない」と明確に定められています。

短期滞在はあくまで一時的な滞在を前提としたビザです。本来であれば、一度本国に帰国し、「在留資格認定証明書（COE）」を取得した上で、改めて目的のビザで入国し直すのが大原則のルールとなっています。

2. 例外として変更が認められる「やむを得ない特別の事情」とは？

では、どのような場合であれば「やむを得ない特別の事情」として短期滞在からの変更が認められるのでしょうか。実務上、以下のようなケースでは特例として許可される可能性があります。

① 認定証明書（COE）がすでに交付されている場合

短期滞在で入国する前、または滞在中に、就労ビザなどの「在留資格認定証明書」が無事に交付された場合、特例として日本国内での切り替えが認められるケースが多いです。

② 日本人と結婚した場合

日本滞在中に日本人との婚姻手続きが完了し、そのまま日本で生活を始めるための「日本人の配偶者等」ビザへ変更する場合。

③ 人道上の理由がある場合

滞在中に本国で戦争やクーデターが発生して帰国が危険になった場合や、急病・事故により本国へ帰国することが困難になった場合など。

3. 【要注意】在留資格変更の手数料が大幅値上げへ！

もし特例として短期滞在からの変更が認められる場合でも、今後は手続きにかかるコストに注意が必要です。

現在、在留資格の変更許可・更新許可にかかる手数料は窓口申請で6,000円（オンライン申請は5,500円）ですが、2026年5月に成立した改正入管法により、法定上限が10万円へ引き上げられました。2026年6月時点で出入国在留管理庁が示している金額案では、許可される在留期間に応じて1万円〜7万5,000円程度まで段階的に引き上げられる見通しです。

・在留期間3か月以下：1万円

・在留期間1年：3万3,000円

・在留期間3年以上5年未満：6万4,000円

・在留期間5年以上：7万5,000円

まとめ：短期滞在からの変更は事前準備がカギ！

短期滞在から他の在留資格への変更は、単なる「帰国費用がもったいないから」「面倒だから」といった理由では認められません。入管を納得させるだけの「やむを得ない特別の事情」の証明が必要です。また、今後の手数料大幅値上げを見据えると、1回で確実に許可を得ることの重要性がさらに高まります。