1. 基本ルール：卒業後「1年間」の就職活動

日本の大学や専門学校を卒業後も就職活動を続ける場合、まずはこの「特定活動」ビザへの変更申請を行います。在学中の在留状況に問題がなく、卒業した教育機関の推薦がある場合などに、就職活動を行うための在留資格（特定活動）への変更が認められます。まず6か月の期間が付与され、さらに1回の更新（＋6か月）が認められるため、卒業後最長1年間、日本に滞在して就職活動を行うことが可能です。

2. 知られざる特例：卒業後「2年目」の就職活動が可能に！？

「1年頑張ったけれど、どうしても内定が出なかった…帰国するしかないの？」——そんな方に知っておいていただきたいのが、卒業後2年目の就職活動を可能にする特例です。

就職活動のための「特定活動」で在留している留学生等が、地方公共団体が実施する就職支援事業（入管の定める要件に適合するものに限ります）の対象となり、地方公共団体からその事業の対象者であることの証明書の発行を受けた場合、卒業後2年目にインターンシップへの参加を含む就職活動を行うための在留資格（特定活動）への変更が認められます。こちらも6か月＋1回の更新が認められるため、卒業後2年目もさらに1年間、日本に滞在して就職活動を続けることが可能になります。

3. 【警告】ビザ更新・変更の手数料が「大幅値上げ」の危機！

就職活動を続けるうえで、今後は手続きにかかるコストにも注意が必要です。

現在、在留資格の変更・更新にかかる手数料は窓口申請で6,000円（オンライン申請は5,500円）ですが、2026年5月に成立した改正入管法により、法定上限が10万円へ引き上げられました。2026年6月時点で出入国在留管理庁が示している金額案では、許可される在留期間に応じて1万円〜7万5,000円程度まで段階的に引き上げられる見通しです（在留期間3か月以下＝1万円、1年＝3万3,000円など）。

4. 無事に内定が出たら！「4月入社」に向けた新ルール

無事に就職先が決まったら、入社日に合わせて「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザへの変更手続きが必要です。

【新ルール】書類が減らせるかも！「提出書類の省略」対象が拡大

一定の条件を満たす場合、就労ビザへの変更申請で提出書類の一部を省略できます。

まとめ：就職活動ビザへの変更や就労ビザ手続きはお任せください！

就職活動のための特定活動ビザは、「卒業すれば自動的にもらえる」ものではありません。学校からの推薦状や活動実績の証明など、しっかりとした準備が必要です。