海外旅行や出張の準備をしているとき、ビザ（査証）の代わりにインターネットで簡単に申請できる「電子渡航認証」を利用する方が増えています。アメリカの「ESTA（エスタ）」や韓国の「K-ETA」、オーストラリアの「ETA」などが有名ですね。

しかし現在、この電子渡航認証の手続きをめぐって、「公式サイトだと思って申請したら、実は高額な手数料を取る代行サイトだった」というトラブルが急増しています。

これは決して海外に行く日本人だけの問題ではありません。今後、日本に外国人を呼び寄せる際にも同様のトラブルが起きる可能性が非常に高まっています。今回は、ビザの専門家である行政書士の視点から、このトラブルの手口と、今後私たちが気をつけるべきポイントを解説します。

 「公式サイト」と思い込ませる巧妙な手口とは？

国民生活センターの発表によると、電子渡航認証の申請代行サイトに関する相談件数は、2023年度・2024年度ともに年間1,000件を超え、高止まりの状態が続いています。

「思わぬ金額の代行手数料を請求された」「キャンセルしたいのに応じてもらえない」といった相談が後を絶ちません。なぜ、多くの方がだまされてしまうのでしょうか？その主な原因は以下の2点です。

1. 検索結果の一番上に出てくるから

インターネットで「ESTA 申請」などと検索すると、本来の政府公式サイトよりも上に、代行業者のサイトが「スポンサー（広告）」として表示されることがよくあります。多くの方は「一番上にあるからこれが公式サイトだろう」と思い込んでクリックしてしまいます。

2. サイトのデザインが公式そっくりに作られているから

代行サイトの中には、国旗や政府機関のようなロゴを使い、公式サイトと見間違えるようなデザインになっているものが多数あります。また、クレジットカードで決済を完了する最後の最後まで、法定手数料にいくらの「代行手数料」が上乗せされているのかが分かりにくくされているケースも目立ちます。

【最新情報】日本も他人事ではない！2028年「JESTA」導入へ

「自分は海外に行かないから関係ない」と思われた方もいるかもしれません。しかし、これから外国人の知人やビジネスパートナーを日本に呼びたいと考えている方にとっては、非常に重要なニュースがあります。

2026年3月10日、日本政府は入管法改正案を閣議決定し、日本版の電子渡航認証制度である「JESTA（ジェスタ）」を導入する方針を明らかにしました。

これは、ビザ免除で日本を訪れる外国人旅行者に対し、渡航前にオンラインで個人情報や宿泊先などを申告させ、事前認証を義務付ける制度です。認証がなければ航空機への搭乗ができなくなるという厳しいもので、2028年度中の運用開始を目指して準備が進められています。

もしJESTAが導入されれば、世界中で「日本のJESTA申請を代行します」とうたう非公式のサイトが乱立し、日本に来る外国人観光客やビジネスパーソンが高額請求トラブルに巻き込まれることが容易に想像できます。

トラブルを防ぐため、今後気をつけるべき3つのこと

自分自身が海外に行く際や、日本へ来る外国人をサポートする際には、以下の点に十分注意してください。

1. 検索結果を鵜呑みにせず、URLを確認する

   検索上位のサイトをすぐに信じるのではなく、URLが政府機関のもの（例えば日本なら .go.jp、アメリカなら .gov など）であるかを必ず確認しましょう。

2. 決済前に「手数料の内訳」を厳チェックする

   クレジットカード情報を入力する前に、請求額が「国が定める本来の手数料」のみであるか、高額な代行手数料が含まれていないかを確認してください。

3. トラブルになったらすぐに相談窓口へ

   もし意図せず代行サイトを利用してしまい、高額な請求を受けた場合は、消費生活センターへ相談してください。

SEED行政書士事務所のスタンス：嘘やごまかしの申請、不明瞭な請求は一切いたしません

もちろん、適切なサービスを提供している真っ当な代行業者も存在します。忙しい方に代わって手続きを行うこと自体は悪いことではありません。問題なのは「費用や代行であることを隠して手続きを進める不誠実な業者」です。

当事務所では、コンプライアンス（法令遵守）を最重視しております。

そのため、お客様からご要望があっても、虚偽の理由書を作成したり、事実をごまかすような不正なビザ申請には絶対に手を貸すことはありません。

同時に、料金につきましても「明朗会計」を徹底しております。ご依頼いただく前には、必ず「国へ納める法定費用（印紙代など）」と「当事務所の行政書士報酬」の内訳を明確にお見積りし、ご納得いただいた上でしか業務に着手いたしません。後から身に覚えのない高額な請求をすることは一切ありませんので、ご安心ください。

まとめ：ビザや入管手続きのお悩みは、信頼できる専門家へ！

2026年以降、JESTAの導入や在留手続きの手数料大幅値上げなど、日本の入管制度は目まぐるしく変化していきます。

インターネット上の不確かな情報や、悪質な代行サイトに惑わされる前に、まずは福岡のSEED行政書士事務所へご相談ください。誠実・真っ当な方法で、確実なビザ取得を全力でサポートいたします！