留学生が日本の企業に就職して正社員として働くためには、現在の「学生として勉強するためのビザ（留学）」から、「社会人として働くためのビザ（技術・人文知識・国際業務など）」へ切り替える「在留資格変更許可申請」を行う必要があります。

本記事では、スムーズに入社日を迎えるための手続きの流れ（5つのステップ）と、行政書士などの専門家に依頼する場合・自分で申請する場合のメリット・デメリット比較を、ビザ専門の行政書士がわかりやすく解説します。2025年12月に始まった「提出書類の省略」の新ルールや、成立した手数料値上げの最新情報も踏まえてお伝えします。

第1章：留学生から就労ビザへの変更手続き・5つのステップ

第2章：【徹底比較】行政書士に依頼する vs 自分で申請する

就労ビザへの変更申請は、企業や外国人本人が「自分で行う」ことも、「行政書士などの専門家に依頼する」ことも可能です。それぞれの違いを3つの観点から比較してみましょう。

まとめ：余裕を持ったスケジュールと確実な準備を

留学生の就労ビザ変更は、新ルール「提出書類の省略」の拡大により一部の手続きは簡素化されました。しかし、審査の厳格なポイント（専攻と業務の一致など）が変わったわけではありません。

費用を最小限に抑えたい方で、ご自身の経歴や職務内容が入管の要件を満たしている確証がある場合は、ご自身での申請も選択肢となります。一方で、今後の手数料値上げを見据えて「無駄な出費や不許可を避けたい」場合や、4月入社までのスケジュールに余裕がない場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

このようなお悩みをお持ちの留学生ご本人様や、新卒採用を行う企業のご担当者様は、申請期限が迫って慌てる前に、ぜひお早めにビザ申請の専門家にご相談ください。