📋 この記事でわかること

• 転職時に必要な2つの届出（本人・企業それぞれの義務）
• 最大の落とし穴「業務内容のミスマッチ」とは
• 「就労資格証明書」の3つのメリットと必要書類
• 在留期限から逆算する、申請タイミングの戦略

⚠️ 本人の届出を怠ると罰則（罰金）の対象となり得るほか、次回のビザ更新時に「法律上の義務を守っていない」として審査で不利に扱われるおそれがあります。また、正当な理由なく3ヶ月以上就労活動を行っていない状態が続くと、在留資格の取消しの対象にもなり得るため、退職後の空白期間にも注意が必要です。

日本の就労系在留資格（ビザ）は、原則として「特定の会社（A社）の、特定の業務（B業務）に就く」という前提のもとで許可されています。

そのため、本人としては同じ「B業務」のつもりでも、勤務先がA社からC社に変わることで、入管から「新しい会社での活動は現在の在留資格に該当しない」と判断されるリスクが常に潜んでいます。

就労資格証明書とは、入管法第19条の2で規定された制度で、「その外国人が転職先で収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動（就労）を行えること」を、出入国在留管理局が公的に証明する文書です。転職の場面では、「新しい会社の業務が今のビザに適合しているか」を事前に入管に確認してもらう手段として活用されています。

⚠️ ただし、入管法第19条の2第2項により、企業が外国人にこの証明書の提出を強制したり、提示しないことを理由に不利益な取扱いをしたりすることは禁止されています。取得はあくまで任意である点に注意しましょう。

👤 申請できる人

外国人本人のほか、勤務先の職員、あるいは申請取次の承認を受けている行政書士・弁護士などが申請を行うことができます。

📄 主な必要書類（転職を伴う場合）

単なる身分証明ではなく「転職先の業務との適合性」を審査するため、多くの書類が求められます。

• 就労資格証明書交付申請書
• 在留カード・パスポート
• 転職前の会社が発行する源泉徴収票や退職証明書
• 転職後の会社の法人登記事項証明書や直近の決算書類の写し
• 雇用契約書や採用通知書の写し
• 本人による転職理由書

⏱ 審査期間の目安

転職を伴う場合は業務内容の適合性の確認が必要となるため、申請から交付までおおむね1〜3ヶ月程度かかります。

🧭 在留期限から逆算した使い分け

💬 「今度転職する予定だが、自分のビザで新しい会社の仕事ができるか確認してほしい」

💬 「すでに転職してしまったが、入管への手続きを何もしておらず、次回の更新が不安だ」

💬 「残りの在留期間を考えると、どちらの手続きをすべきか迷っている」

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