「日本の永住権を取得するための手数料が、いきなり30万円に値上げされるって本当ですか？」
「いつから適用されるの？今のうちに急いで申請した方がいい？」

最近、外国人の方や企業の人事担当者様から、このような焦りの混じったご相談が当事務所に急増しています。

本記事では、ビザ専門の行政書士がこのニュースの正確な内容と背景、そして永住や就労ビザの更新を控える方が「今、何をすべきか」を徹底解説します。

第1章：本当に30万円払うの？「法定上限」と「実額」の違い

今回の入管法改正で最も注目を集めているのが、外国人の在留手続きにかかる「手数料の法定上限の引き上げ」です。改正法は2026年3月10日に閣議決定され、同年5月に国会で可決・成立しました。

ここで正確に理解しておきたいのは、法律で定められたのはあくまで「上限額」だということです。実際に申請者が窓口で支払う金額は、今後政令（内閣が定めるルール）で別途決定されます。

では、実際の手数料はいくらになるのでしょうか？報道によれば、次のような金額案が示されています。

※オンライン申請には割引が設けられる方向と報じられています（永住許可は窓口対応のみの見込み）。正式な金額・施行日は今後の政令で確定します。

適用時期は早ければ2026年10月にも、遅くとも2026年度中（2027年3月まで）と報じられています。現行の永住許可手数料は10,000円（2025年4月改定）ですので、実額ベースでも一気に約20倍という大幅な値上げとなります。

第2章：なぜここまで大幅に値上げされるのか？3つの背景

1981年に上限が1万円と定められて以来、実に約45年もの間、法定上限は据え置かれてきました。それがなぜ今になって大幅に引き上げられるのでしょうか？背景には以下の3つの理由があります。

第3章：永住許可の「取消制度」にも要注意（2027年4月施行）

手数料の引き上げと同じくらい警戒すべきなのが、2027年4月に施行される「永住許可の取消制度」です。

これまで永住許可は「取得すればゴール」と思われがちでしたが、今後は取得コスト（高額な手数料）が跳ね上がるだけでなく、維持するための責任（納税・納付義務の厳格化）も重くなります。

第4章：行政書士が警鐘！今すぐやるべき4つの対策

手数料が数万円〜数十万円へと高額化すれば、「不許可になったから、とりあえず再申請しよう」というトライ＆エラーは金銭的に大きな痛手となります。確実に許可へ近づくために、今すぐ以下の対策を進めてください。

第5章：【補足】新制度「JESTA」も同時に創設

なお、今回の入管法改正では、アメリカのESTAに相当する電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」の創設も盛り込まれました。ビザ免除の国・地域からの短期滞在者に対し、2028年度中の導入を目指して、来日前にオンラインでの情報申告と事前認証を義務付けるものです。在留資格の手続きとは別の制度ですが、日本の出入国管理体制全体が大きく厳格化・高度化している証左と言えます。

まとめ：手遅れになる前に、早めのご相談を

このようなお悩みをお持ちの方は、実際に高額な手数料が適用される前に、ぜひ一度ご相談ください。ビザ専門の行政書士が、あなたの現在の在留状況や納税状況を正確に診断し、コストが上がる前の「最短ルート」で許可を得るための申請を丁寧にサポートいたします。