「日本の永住権をとれば、もうビザの更新もないし一生安心！」

実は、そんな時代はすでに終わりを迎えようとしていることをご存知でしょうか？

2024年に成立した改正入管法により、外国人コミュニティに激震を走らせる「永住許可取消制度」が創設されました。こ新制度は*2027年4月に施行されることが予定されています。

「自分はもう永住者だから関係ない」「これから永住申請するけれど、要件は満たしているはず」と油断している方は、非常に危険です。今回は、ビザ専門のベテラン行政書士が「永住許可取消制度」の正確な内容と、日本の滞在資格を守るために今から絶対にやるべき対策を分かりやすく解説します。

 第1章：2027年4月施行予定「永住許可取消制度」とは

これまで、日本の「永住者」という在留資格は、一度取得してしまえば重大な犯罪等を犯さない限り、取り消されることはほとんどありませんでした。まさに「取得すればゴール」と考えられていたのです。

しかし、2027年4月からは状況が一変します。新設される「永住許可取消制度」では、永住許可を取得した外国人が、故意に税金や社会保険料（国民健康保険・国民年金など）を支払わない場合、入管（出入国在留管理庁）がその永住許可を取り消すことができるようになります。

入管庁は現在のところ「悪質なケースに限定する」との方針を示してはいますが、単なる「支払い忘れ（うっかり）」なのか「故意（わざと払わなかった）」なのかの判断は、非常にシビアになることが予想されます。

永住者以外も他人事ではない！（2027年6月〜）

さらに恐ろしいことに、この厳格化の波は永住者だけにとどまりません。2027年6月からは、税金や保険料を滞納している外国人に対して、就労ビザや家族滞在ビザなど「他の在留資格の更新や変更」も原則として認めないという厳しい方針が示されています。

つまり、日本国として「ルール（納税等の義務）を守らない外国人には、日本に住む権利を与えない」という強烈なメッセージを打ち出しているのです。

第2章：なぜ今、「永住権の取消し」が始まるのか？

近年、日本に在留する外国人の数は増加の一途をたどっており、2025年末時点では約413万人と過去最多を更新しています。その中で、永住者の数も急増しています。

しかし一方で、一部の外国人による税金・年金の未納や、ルールを無視した滞在が社会問題化してきました。日本政府は、今後も優秀な外国人材を受け入れていく（共生社会を実現する）ために、「権利（永住権）を与える代わりに、義務（納税や社会保険料の負担）を日本人と同じように厳格に果たさせる」という方針に舵を切ったのです。

永住許可のハードルは、「取得する時」だけでなく、「取得した後の維持管理」においても極めて厳格化される時代に突入しました。

 第3章：手遅れになる前に！今すぐやるべき3つの対策

「永住許可を取り消されて母国に帰らなければならなくなった…」という最悪の事態を防ぐため、あるいは「これから永住申請をして確実に一発合格するため」に、今すぐ以下の3つの対策を進めてください。

対策①　税金・年金・健康保険の「完全な納付」と状況確認

永住許可の審査では、住民税、所得税、国民年金、国民健康保険（または会社の厚生年金・社会保険）がすべて適正に支払われているかが極めて厳しくチェックされます。

未納や滞納がある場合はもちろん論外ですが、「納付期限に1日でも遅れて払った」という履歴があるだけでも、不許可の大きな原因となります。

すでに永住権を持っている方も、これから申請する方も、まずは役所や年金事務所でご自身の納付状況（課税証明書・納税証明書・ねんきん定期便など）を取得し、未納や遅れが一切ないかを確認してください。もし未納がある場合は、一刻も早く支払いを済ませることが最優先です。

対策②：転職・転居などの「各種届出」を漏れなく行う

税金と並んで見落としがちなのが、入管や市区町村への「届出義務」です。

転職をした、引っ越しをした、結婚や離婚をしたといった身分関係の変更があった場合、期限内（例えば転職時の「所属機関に関する届出」は14日以内）に手続きを行う義務があります。

これらの届出が漏れていたり、大幅に遅れて提出していたりすると、永住許可の審査で「在留管理が適正に行われていない（ルールを守れない人物である）」と判断され、致命的なマイナス評価を受けます。過去の転職時に届出を忘れていないか、今すぐ確認しましょう。

 対策③：申請手数料「30万円」時代を見据え、専門家と「一発合格」を狙う

別の記事でも解説した通り、政府は入管法改正案において、**永住許可申請の手数料上限を現行の1万円から「30万円」へと大幅に引き上げる方針を閣議決定しました。実際の手数料も、10万〜20万円程度に跳ね上がることが見込まれています（早ければ2026年度中）。

もしご自身で適当に申請して不許可になれば、再申請のたびに高額な手数料を失うことになり、金銭的なダメージは計り知れません。

2027年からの取消制度や、高額化する手数料のリスクを総合的に考えると、「今の自分の状況で永住申請して本当に大丈夫か（将来取り消されるリスクはないか）」を、申請前にビザの専門家である行政書士に客観的に診断してもらうことが極めて重要です。

 まとめ：永住権は「取って終わり」ではありません！

2027年4月から始まる「永住許可取消制度」は、日本で長く暮らしていきたい外国人の方にとって、決して無視できない重大なルール変更です。

「自分の年金や税金の支払い状況に不安がある」

「過去に転職した際、入管への届出を忘れていたかもしれない」

「手数料が大幅に値上げされる前に、確実に永住申請を通したい」

このような不安をお持ちの外国人ご本人様や、外国人社員を雇用されている企業の人事担当者様は、トラブルが起きて手遅れになる前に、ぜひお早めに当事務所の無料相談をご利用ください。

あなたの滞在資格を確実に守り、安全に永住権を取得・維持するための最適なサポートを提供いたします。お問い合わせをお待ちしております！