SEED行政書士事務所

日本での生活が長くなり、これからも家族とともにこの国で暮らしていきたい——そう考えたとき、選択肢のひとつになるのが帰化です。
ただ、帰化申請は提出書類が非常に多く、本国から取り寄せる書類も必要になります。仕事や家庭と並行してご自身だけで進めるのは、決して簡単ではありません。
SEED行政書士事務所は、福岡市中央区で在留資格・永住・帰化申請を専門に扱う事務所です。女性行政書士が、最初のご相談から許可取得まで伴走いたします。

こんなお悩みはありませんか

SEED行政書士事務所の特徴

帰化の条件

帰化には、一般の方が対象となる普通帰化と、日本人の配偶者の方などが対象となる簡易帰化があります。まずは普通帰化の要件をご確認ください。

普通帰化の主な要件

要件	内容
住所要件	国籍法上は「引き続き5年以上」と定められていますが、2026年4月以降は原則10年以上の在留が求められる運用です。就労資格での在留期間、納税や社会保険の加入状況の継続性についても確認されます。
能力要件	18歳以上であり、本国の法律でも行為能力があること。
素行要件	税金・年金・健康保険料が適切に納付されていること。交通違反歴なども確認の対象になります。
生計要件	ご自身または同居のご家族の収入により、安定した生活が営めること。世帯単位で判断されます。
重国籍防止要件	帰化後に元の国籍を離脱できること。
憲法遵守要件	日本国憲法を守り、これに反する団体に関与していないこと。

このほか、日常生活に支障のない日本語の読み書きができることが求められます。目安として小学校中学年程度とされていますが、申請の際に確認が行われる場合があります。

簡易帰化が使える場合

次のような方は、住所要件などが緩和されます。

日本人の配偶者	婚姻から3年以上が経過し、引き続き1年以上日本に住所がある場合など（国籍法第7条）
日本で生まれた方	引き続き3年以上日本に住所があるなど、一定の条件を満たす場合（国籍法第6条）
日本人の子	日本国民であった方の子で、日本に住所がある場合（国籍法第8条）

なお、簡易帰化についても、2026年4月以降の運用の中で審査の考え方が変化している部分があります。条文上の要件を満たしていても、そのまま許可に至るとは限りません。ご自身がどの類型に当てはまるか、また現在の運用でどう判断されるかは、個別のご事情によって大きく変わります。判断に迷われた段階で、一度ご相談いただくのが確実です。

料金

ご希望に応じて、2つのプランからお選びいただけます。

プラン	内容	料金（税込）
フルサポートプラン	初回相談／要件確認／必要書類の収集代行／申請書類一式の作成／法務局への同行／面接前のご説明／補正対応	132,000円
書類作成プラン	初回相談／要件確認／申請書類一式の作成（書類の収集はご本人に行っていただきます）	99,000円

• ご家族で同時に申請される場合は、2人目以降の料金をご案内しております。
• 本国書類の翻訳が必要な場合は、別途お見積りいたします。
• 戸籍謄本などの取得実費は別途申し受けます。
• お見積りは無料です。着手前に総額をご提示し、ご納得いただいてから進めます。

手続きの流れ

1. お問い合わせ・無料相談1日〜

   お電話、メールフォーム、LINEのいずれかからご連絡ください。ご来所またはオンラインで、現在のご状況とご希望を伺います。

2. 要件の確認とお見積り

   在留歴、ご職業、ご家族構成、納税状況などをもとに、帰化の要件を満たしているかを確認します。あわせて、必要な書類と費用の総額をご提示します。

3. ご契約・着手

   内容にご納得いただけましたら、正式にご依頼をいただきます。ここから書類の準備を開始します。

4. 書類の収集・作成2〜4か月

   日本国内で取得する書類は当事務所が代行いたします。本国から取り寄せる書類については、取得方法をご案内しながら進めます。帰化申請でもっとも時間がかかる工程です。

5. 法務局へ申請

   福岡法務局へ申請書類を提出します。ご本人による提出が必要ですが、事前に流れをご説明し、必要に応じて同行いたします。

6. 面接申請の2〜3か月後

   法務局の担当官による面接があります。どのようなことを聞かれるか、事前にご説明のうえ準備を整えます。

7. 結果のご連絡・国籍の取得申請から8か月〜1年

   許可されると官報に告示され、日本国籍を取得します。その後の届出手続きについてもご案内いたします。

※期間はあくまで目安です。ご状況や法務局の混雑状況により前後します。

主な必要書類

作成する書類	帰化許可申請書、親族の概要、履歴書、帰化の動機書、生計の概要、事業の概要（自営業・会社役員の方）、居宅・勤務先付近の略図
日本で取得する書類	住民票、在留カードの写し、課税・納税証明書、源泉徴収票、年金の納付証明、預貯金残高証明、運転記録証明書 など
本国で取得する書類	出生証明書、婚姻証明書、国籍証明書、親族関係証明書 など（国により名称・取得方法が異なります）

必要書類はお一人ごとに異なります。ご相談の際に、お客様に必要なものを一覧にしてお渡しします。

よくあるご質問

対応エリア

帰化と永住の違いについてはこちらの記事で詳しく解説しています。帰化の条件や費用に関するご質問はよくある質問集もあわせてご覧ください。