SEED行政書士事務所

ご安心ください。会社側にご協力いただくべき書類の案内も、すべて弊所から丁寧に行います。 企業様向けの説明資料もご用意しておりますので、あなたは弊所に窓口を任せるだけで、スムーズに手続きを進めることができます。

卒業したら在留資格「留学」の活動は完了しているため変更手続が必要です。 就職活動を続けるためには「特定活動」の在留資格へ変更申請をして、最長1年まで在留することが可能です。

不許可の通知書が届いた場合、通知書の記載のみでは不許可の理由がわからないため出入国在留管理庁に理由を確認します。要件を満たしていないのであれば再申請しても同じ結果になりますが、 提出した書類が説明不足だったり誤解をまねくような表現が原因で不許可になっている場合は再申請して結果が変わる可能性がありますので、 不許可理由を解消する書類を準備して再申請することができます。

一般的に1ヶ月から3ヶ月程度です。ただし、書類に不備があったり、追加資料を求められたりするとさらに時間がかかります。

「在留資格認定証明書（COE）」の交付申請を日本の入管で行い、許可後にその証明書を現地の配偶者に送付、現地の日本大使館で査証（ビザ）を発行してもらう流れになります。

日本人配偶者がなるのが一般的です。法的な債務保証（借金の肩代わりなど）ではなく、「日本での滞在費、帰国費用、法令遵守」を指導・支援する道義的な責任を負います。

可能性はありますが、難易度は上がります。世帯全体（夫婦合算）で日本での生活維持が可能であることを、預貯金の証明や、親族からの経済的支援の誓約書などで補足する必要があります。

いいえ、そんなことはありません。 まずは無料相談で、現在の状況を伺い、現時点で許可の可能性があるかどうかを正直にお伝えします。 診断の結果、「今はまだ申請時期ではない」と判断した場合は、いつ申請すべきかのアドバイスのみ差し上げることもございます。 無理な勧誘は一切いたしませんのでご安心ください。

現在、主要な入管では、10ヶ月から1年程度かかるケースが一般的です。以前は4〜6ヶ月と言われていましたが、申請数の増加と慎重な審査により長期化しています。

いいえ、そんなことはありません。 まずは無料相談で、現在の状況（年収、滞在歴、違反歴など）を伺い、現時点で許可の可能性があるかどうかを正直にお伝えします。 診断の結果、「今はまだ申請時期ではない」と判断した場合は、いつ申請すべきかのアドバイスのみ差し上げることもございます。無理な勧誘は一切いたしませんのでご安心ください。

「許可率の向上」と「お客様の負担軽減」が最大の違いです。 入管の審査官は、提出された書類だけであなたの人生を判断します。 弊所では、単に書類を並べるだけでなく、あなたの経歴や日本への貢献度をアピールする「法的な根拠に基づいた理由書」を作成します。 また、役所での書類収集も代行いたしますので、お客様はお仕事や生活を変えることなく申請が進められます。

はい、可能です。むしろ不許可後こそ、専門家の力が必要な場面です。 一度不許可になると、入管の記録にはそのデータが残ります。 弊所では、まず入管へ同行して「なぜ不許可になったのか」という核心部分を特定し、その理由を一つずつ潰していくための再申請戦略を立てます。 諦める前に一度ご相談ください。

弊所の無料相談は、お客様の現在の状況を整理し、「永住権の取得が可能かどうか」を専門的な視点で判断するための場です。 また、「今はまだ条件が揃っていないので、1年後に申請しましょう」と、時期を見送る結論になることもあります。 私たちが目指すのは、無理な契約ではなく、お客様の不安を解消することです。ご家族でじっくり検討していただくための資料として、相談をご活用ください。

もちろんです。弊所では受任前に「事前診断」を徹底しています。 帰化申請には1年近い時間がかかるため、万が一不許可になるとその時間が無駄になってしまいます。 弊所では、過去の膨大な事例をもとに、お客様の納税状況や交通違反、居住歴などを詳細にヒアリングし、不安要素がある場合は「今申請すべきか、時期を待つべきか」を専門家の視点で正直にお伝えします。

最大のメリットは「許可率の向上」と「圧倒的な時間の節約」です。 帰化申請は、集めるべき書類が数百枚に及ぶこともあり、本国から取り寄せる書類の翻訳も必要です。ご自身で進めると、書類の不備で法務局に何度も通い、結局受理されるまでに数ヶ月〜1年以上かかってしまうケースが少なくありません。 弊所では、法務局との事前相談から書類収集・作成まで一貫してサポートするため、最短ルートで確実な受理を目指せます。

「徹底した伴走支援」と「不許可リスクの早期発見」です。 当事務所は帰化申請の専門知識を持つだけでなく、お客様一人ひとりの背景（国籍、家族構成、職歴など）に深く寄り添った書類作成を心がけています。 単に書類を作るだけでなく、法務局の担当官から指摘を受けやすいポイントを事前に予測し、補足説明資料を作成することで、審査をスムーズに進める工夫を行っています。

はい、書類の収集や作成は基本的にすべて弊所が代行いたします。 日本の役所（市区町村役場、税務署、運転免許センター等）で取得する書類はもちろん、翻訳業務も承っております。 お客様にご対応いただくのは、法務局での面談や、ご本人にしか取得できない一部の書類のみです。お仕事や育児で忙しい方でも、日常生活を変えずに申請準備を進めることが可能です。

基本的に制限はありませんが、「建設」と「介護」の2職種のみ上限が設けられています。

技能実習2号を良好に修了している場合、技能試験と日本語試験の両方が免除されます。 ただし、実習時の職種と特定技能の職種が異なる場合は、関連性が認められない限り技能試験の合格が必要になるケースもあります。

「特定技能1号」では、原則として家族の帯同は認められていません。
将来的に「特定技能2号」へ進級（試験合格等）すれば、配偶者や子供を日本に呼び寄せることが可能になります。

2026年1月の法改正により、行政書士以外の者が報酬を得て申請書類を作成することは厳格に禁止されました。 登録支援機関が「支援業務の一環として無料で作成する」と謳っていても、実質的に支援料に含まれていると判断されれば、受入企業様も法令違反に巻き込まれるリスクがあります。 コンプライアンスを重視される企業様こそ、書類作成は「法務のプロ」である行政書士へ直接ご依頼いただくのが安全な選択です。